要約

  • HEPZAは10月15日、SGI-HCM Campusの電力料金についてホーチミン市に調整を要請した。7月の投資登録額は約21億ドルで、HEPZAは料金区分の未確定が資金計画と工程に影響すると説明している。
  • Circular 60は、第三者向けの集中データ処理・保存・管理サービスを商業用途に分類する。商工省は自社利用や混合利用も区別しているが、当該案件の料金決定、電力契約、用途別負荷比率は公表されていない。
  • 発表された第1段階の約50MWはIT/GPU負荷であり、系統接続容量や電気料金の計算値ではない。投資登録、資金支出、電力接続、建設、顧客需要は別々に確認すべき段階だ。

分析

SGI-HCM Campusの投資登録額は大きい。しかし、金融機関や共同事業者が次に必要とする電力コストの根拠は、まだ公表されていない。タンフー・チュンのAI Factoryは7月に約21億ドルの投資登録証を取得した。10月15日、輸出加工区・工業団地管理委員会（HEPZA）は、製造用途と商業用途のどちらの電力料金が適用されるかを市に確認するよう要請した。HEPZAは未決着の料金区分が財務計画と事業日程に影響すると述べた。報道時点の着工目標は2026年第4四半期で、当初の8月29日から変更されていた。公開資料は、変更の理由が料金問題だけだったとは示していない。Báo Xây dựngがHEPZAの要請を報じた。

投資登録は資金の支出を意味しない。ホーチミン市のITPCによると、9月19日時点の外国投資登録額は172億2500万ドルだった。HEPZAは2026〜2030年に200億〜210億ドルを誘致し、登録額の70％超を実際に支出する目標を掲げる。約21億ドルのAIキャンパスは登録額に計上されるが、資金が拠出済みであることや建設が始まったことを示す数字ではない。ITPCの9月報告は投資登録と支出目標を説明している。

3月にITPCが示した計画では、第1段階は約50MWのIT/GPU負荷、約2万8000基のGPUを想定する。高性能計算、クラウド、ビッグデータ処理をベトナム国内外の顧客に提供する計画で、全額の資本支出は2027年第1四半期末までに完了する見込みとされた。これは計画値だ。顧客契約、融資実行、電力購入契約は公表されていない。ITPCは3月11日の覚書後に案件概要を掲載した。

2025年12月2日に発効したベトナムの通達60/2025/TT-BCTは、集中型データ処理・保存・管理サービスを提供する施設を商業用途の電気料金に分類する。商工省が5月に公表した回答では、自社のためだけに使うデータセンター、外部顧客にサービスを提供する施設、両者が混在する施設を区別した。混合利用では消費電力量の割合について合意する。省は通信事業者の要望を受け、追加の運用指針を検討中だとした。つまり「AI工場」という名称ではなく、契約で定めたサービスと実際の利用が判断材料になる。政府の法令記録は通達が有効であると示す。 商工省の回答には用途区分と検討状況が記載されている。

外部顧客向けの計算サービスを予定していることから、商業用途が含まれる可能性は高い。しかし、自社利用と第三者向けサービスの電力比率、EVN HCMCとの契約条件、案件に適用される最終料金は公表されていない。値上がり幅を計算する根拠もない。HEPZAの申入れは調整を求めるもので、料金決定そのものではない。

価格区分と物理的な電力供給も別の論点だ。約50MWは第1段階のIT/GPU負荷で、冷却設備や変換損失、冗長性を含む施設全体の需要とは異なる。PUEや最大需要、接続容量は示されていない。市はデータセンターごとの設計負荷、ピーク、稼働予定日、拡張計画を集め、段階別の供給計画を作るよう求めたと報じられている。

資金調達に必要なのは、登録額の再確認ではなく、料金区分を裏付ける書面、実際のサービスに沿った電力契約、混合用途を分ける計測方法、段階ごとの接続計画、顧客契約、実際の資金支出記録だ。現段階では、21億ドルは登録された規模を示す。電力単価、利用可能な系統容量、最初の売上が立つ時期までは証明していない。

参照資料