要約
- Shopifyは2025年5月12日以降に作成された店舗について、ストアクレジットまたはギフトカードで支払われた額に外部取引手数料を課す。それ以前に作成された店舗は、この残高部分の手数料を免除される。
- Shopifyの例では、カード払いと10カナダドルのストアクレジットを併用する。手数料の対象は注文全体ではなく、その10カナダドルだ。
レジが覚えているのは顧客より店舗の誕生日
店舗が苦情対応として顧客に残高を渡す。顧客は次の注文でそれを使い、足りない分をカードで払う。購入体験には何も奇妙なところがない。しかしShopifyから届く請求は、店舗の作成日が2025年5月12日より前か後かで変わる。
同社の公式ヘルプは、新しい店舗で使われるストアクレジットとギフトカードの金額を外部取引手数料の対象にしている。古い店舗にはその部分の明示的な免除がある。カード部分の決済手段だけを見ても、残高部分の費用は分からない。Shopifyが示す混合決済では、カードとともに使った10カナダドルのクレジットにのみ、この手数料がかかる。
販売者にとって厄介なのは、残高を発行した日と費用が現れる日が違うことだ。補償や会員向け特典を気前よく約束し、利用時に初めてプラットフォームの取り分が見える。共通の手数料率は示されていない。実額はプランと市場次第なので、施策の採算には店舗の開設日、契約プラン、残高で払われた額を入れなければならない。
返品時にも国による違いが残る。Shopify Paymentsを利用できる国の店舗では、返金しても外部取引手数料は戻らないとShopifyは説明する。利用できない国では、返金額に応じた割合がクレジットされる。POS注文や手動決済は別の除外規定に従う。ここで問題にしているのはオンラインで使う店舗残高だ。
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