要約

  • 9月9日に承認された和解には、対象となる元ケーブルテレビ契約者への申請に基づく37ドルの返金と、4年間の低料金インターネット提供が含まれる。命令の発効日は9月16日だ。
  • 6か月分の無料サービスは2027年と2028年の2回に分けて料金から控除する。今すぐ全顧客が半年間無料になる仕組みではない。

解約希望日が残っていなかった

顧客が解約したいと伝えた日付は、単なる問い合わせ記録ではない。後で請求額を照合するための基礎になる。NJBPUの正式命令によると、EYの2024年の報告では、Optimumの過去の料金記録に顧客の希望する切断日がなく、正確な返金額を算出できなかった。EYはそのため、影響を受けた可能性のある顧客群と平均返金額を推計した。

これは当時の資料についての記述であり、現在のシステムにも同じ欠陥があると確認したものではない。それでも、今回の和解が金額の提示だけでは完結しない理由は分かる。顧客の申し出と契約処理、そして請求を結び直す必要があるからだ。

NJBPUは9月9日の承認を受け、9月11日に和解を公表した。命令は9月16日に発効する。承認や発表をもって、既に返金が届いた、あるいは新しい仕組みが動いているとは言えない。

37ドルは自動的な一斉給付ではない

返金対象は、上訴裁判所の判断が扱った2018年12月18日から2023年5月5日までの期間について、EYが特定した対象となる元ケーブルテレビ契約者だ。37ドルは顧客からの請求を受けて支払われ、2026年4月30日までの利息を含む。

請求期間の120日は、Optimumが対象者に通知した日から始まる。発表日から数えるわけではない。確認した資料だけでは、現在の通知日を起点に具体的な締切日を示すことはできない。

会社には初回通知と再通知が求められ、メールアドレスがない場合や配信できない場合は郵送を使う。他の周知活動も行う。月次報告では連絡した人数、請求した人数、返金を受けた人数、支払総額を区別する。最初の対象者数だけでは、実際に届いた金額は分からない。

ネット料金の控除には二つの基準日

将来のインターネット施策は、別の顧客群を対象とする。Optimumは承認後少なくとも4年間、月額15ドルのOptimum Advantage Internet（OAI）を提供し、少なくとも100 Mbpsの下りサービスを維持する。対象地域はニュージャージー州内の同社提供エリアで、低料金の接続を必要とする新規・既存顧客について資格確認は不要となる。新規OAI契約者の設置料は免除され、自動支払いや紙の請求書を廃止する手続きも強制されない。

無料となる6か月分は一続きではない。2027年1月1日にOAIを契約している州内顧客を確認し、2月、3月、4月の請求額から3か月続けて控除するか、その後できるだけ早く実施する。2028年も、その年の1月1日の契約者を基準に同じ手順を取る。

無料サービスは税、手数料、機器料金を含む。ただし会社には運用や時期について合理的な裁量があり、控除を契約継続の条件に結び付けることもできる。同じ世帯が両方の年に必ず受け取るという保証ではない。契約を続ける動機にはなり得るが、解約率や利益率の改善が確認されたわけでもない。

さらに4年間で250万ドルを、低料金ブロードバンドの普及促進に金銭支出または現物などで充てる。全額が顧客への現金返金になるものではない。加入件数、活動費、実際に付与した控除は別々に確認すべきだ。報告には秘密扱いを求めることも認められるため、当局への提出がすべての数値の一般公開を意味するわけではない。