要約
- Open Fiberは、性能の低い技術から自社FTTH網へ顧客を移した提携事業者に、1件あたり最低120ユーロを支払う。
- 対象は1,663自治体、約310万の不動産。適用される注文の受付期間は2026年10月12日から12月31日まで。
10月20日、Open Fiberは販売促進策を発表した。光ファイバーの敷設だけでは契約が増えない、というインフラ事業の現実が数字になっている。同社は提携通信事業者に、性能の低い技術からOpen FiberのFTTH網へ顧客を移すごとに最低120ユーロを支払う。
対象はBanda Ultra Larga計画とItalia a 1 Giga計画の地域で、1,663自治体、約310万の不動産に及ぶ。10月12日から12月31日までに送られた注文が対象だ。つまり受付期間は発表日の8日前に始まっていた。その8日間に何件の注文があったかは公表されていない。
120ユーロを受け取るのは、移行キャンペーンを行う提携事業者だ。家庭への120ユーロの料金割引ではない。不動産310万件も、乗り換えを待つ顧客310万人ではない。これは施策の対象範囲であって、移行実績ではない。
商流の役割分担は明快だ。Open Fiberがアクセス網を持ち、提携事業者が小売関係と顧客向けキャンペーンを持つ。ネットワーク保有者は、利用可能な光回線を実際の契約に変える販売チャネルの行動に対価を払う。FTTHの提供範囲は地図に描ける。移行した顧客は取引として数えられる。
発表資料は最低額を示す一方、価格表の残りを明かしていない。総予算、支払い上限、詳しい対象条件、旧技術を利用する顧客の基準値、移行目標は示されず、実績もまだない。施策の規模や移行1件あたりの費用を測るには、これらの数字が必要だ。
Open Fiberは、最終顧客向けクーポンなど、FTTH利用を広げる施策も挙げている。今回の支払いは小売事業者に移行を促させ、クーポンは顧客に選択肢を示す。建物の前までファイバーを通すことと、建物の契約を取ることは別の工程だ。
注文受付は12月31日に終わる。その後に見るべきなのは、完了した移行数、対象となった従来技術、支払われたインセンティブ総額だ。現時点で公表されたのは最低120ユーロ、1,663自治体という範囲まで。移行顧客の数はまだ発表されていない。
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