Summary

  • Ofcomは11月3日、詐欺が疑われる通話の経路を事業者間で逆向きに追う実証試験を公表した。発信側、英国への流入事業者、または回答しない事業者まで進む。
  • 当初は2003年通信法135条に基づく正式な情報請求を使い、回答期限は1~2営業日を想定する。試験の成績はまだ公表されていない。

着信側から一つ前を聞く

Ofcomの11月3日の案内では、まず疑わしい通話を受け取った通信事業者に、どの事業者から渡されたかを尋ねる。表示番号の割当先や再割当先にも、その顧客から出た通話か照会できる。違えばさらに上流へ進む。

到達点は三つある。発信元の事業者、英国に通話を入れた事業者、または返答が途切れた事業者だ。別の情報から発信元が推測できても、Ofcomは順番にたどるという。各事業者の回答を順番に集め、通話がどのネットワークを通ったかを記録する方針だ。

最初の段階では2003年通信法135条による正式な情報請求を出す。Ofcomは期限内の明確で完全かつ正確な回答を求め、欠ければ調査や高額な金銭制裁につながり得ると説明する。137条は、求める情報と理由を示し、請求が目的に照らして均衡していることも求める。

二つの番号と短い保存期間

通話記録は長く残らない可能性があるため、回答期限は1~2営業日とする予定だ。初めは下書きなしで最終版の請求が届く。受け取った事業者にはデータの即時保全と、問題があれば早期連絡を求める。真正な請求は正式・非正式を問わず @ofcom.org.uk のアドレスから来るとOfcomは明記した。

公開された様式には、表示用の発信番号、ネットワーク用の発信番号、着信先、開始・終了時刻、下流事業者、追跡IDが別々に並ぶ。回答側はその下流へ通話を渡したか、自社が発信元か、上流のどこから受け取ったか、番号を途中で変換したかを答える。次の照会先を決めるのは上流の名前であって、受信者の画面に出た番号だけではない。

試験は数カ月続く見込みで、最初の進捗確認は2027年初め。Ofcomは追跡の成否、監督・執行への有用性、双方の作業負担を調べる。試験は始まったばかりで、成功率や実際の摘発結果はまだ示されていない。

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