要約

  • Ofcomは10月26日、成人向け画像ホスティングとコンテンツ共有の二つのサービスの提供者に対し正式調査を始めた。サイトと提供者の名前は公表しない。
  • 当局はこれまでに高リスクとみる25サービスに接触した。画像ホスティングの調査では違法コンテンツのリスク評価と保護措置が争点となる。

新しい事件簿が二冊並んだ。表紙の名前だけが見えない。Ofcomの10月26日の更新によると、調査対象は成人向け画像を預かるサービスとコンテンツを共有するサービスだ。サイトの性質を理由に、サービス名も提供者名も明かさない。重要なのは二件という数そのものより、9月に始まった広い監督が個別の法的な問いへ移った点にある。

9月9日に始まったのは、非同意の私的画像をめぐる業界全体への監督だった。改訂されたコード上の措置は9月30日に効力を持った。Ofcomは高リスクと判断する25サービスに連絡済みだと説明する。一部はStopNCIIのハッシュ照合を導入中で、一部は英国からのアクセスを遮断した。後者についても当局は監視を続ける。双方の件数も、今回の二件が25の接触先に含まれるかどうかも公表されていない。したがって「25件中2件を立件した」という歩留まり表は作れない。分かるのは、連絡という広い働きかけと、調査という狭く重い手続きが同時に進んでいることだ。

二件の個別通知を並べると、サービスの働きは異なっても調べる問いは同じだと分かる。画像ホスティングもコンテンツ共有も、オンライン安全法9条に基づく違法コンテンツのリスク評価を適切に行い更新したか、10条に関してコードのICU C14措置か代替策を採ったかが対象だ。ホスティングの通知も共有サービスの通知も、資料を集め分析してから判断するとしている。共通の物差しを掲げた以上、Ofcomは業態ごとに何を十分なリスク評価と保護策と見なしたのかを示す必要がある。

Ofcomの10月の業界向け通知は、画像のデジタル指紋を照合する措置の対象を示す。規制対象の成人向けコンテンツを主に扱う高リスクの利用者間サービス、ファイル共有・保存サービス、英国の月間利用者が70万人を超える高リスクサービスのほか、大規模な中リスクサービスや一般検索も含む。調査では勧告された措置か代替の保護策を実際に採ったかが問われる。別途予定される48時間以内の削除義務は、2027年の施行を視野にこれから協議する内容だ。

二つの通知は、違反が認定された場合の手段も列挙する。最大1800万ポンド、または対象となる世界売上高の10％の高い方までの罰金。最も重大な場合には裁判所に申し立て、決済・広告・接続の事業者にサービス停止や英国での遮断を求められる。すでに一部のサービスは自ら英国への窓を閉じた。事業者の自主的な退出と、裁判所を経て第三者を動かす措置では、決める人も影響を受ける人も違う。この二件の判断は、その境目を具体的に示す最初の機会になる。

公式資料