要約

  • Ofcomは24 GHzと16 GHzのドローン探知レーダー免許を提案している。2026年10月20日更新のページでは、協議の状態は「Pending Statement (Closed)」のままだ。
  • 案が認めるのは探知用レーダーの運用で、妨害や電子的な対抗措置ではない。探知から判断へ情報を渡す手順を示すことと、レーダーの運用者に介入権限を与えることは別の課題だ。

座標は記録する。探知の行き先は書かれていない

Ofcomのドラフト免許は、レーダーの郵便住所、少なくとも10メートル精度の英国国家グリッド座標、使用周波数、送信電力を記録するよう求める。電波は他の認可利用者に有害な干渉を与えてはならず、免許保有者も干渉から保護されない。Ofcomから求められれば記録を提出し、指定された間隔で写しを送る条件もある。

技術条件には、24 GHzレーダーを指定された電波天文施設の1キロ圏内で使わないこと、16 GHzでは設置場所と半径を申請し調整を受けること、空中で運用しないことが並ぶ。装置がどこでどのように電波を出すかについて、免許案は細かい。

ところが、探知したドローンの情報を誰に送るのか、誰が受領を確認するのか、判断が必要な案件をどこへ上げるのかは、この案には書かれていない。ライセンスが記録するのは無線設備の情報であって、探知一件ごとの連絡履歴ではない。

電波の許可と介入権限は別の箱にある

「Enabling drone innovation and security」は2026年7月16日に公表され、9月30日に締め切られた。Ofcomのページは10月20日更新時点で「Pending Statement (Closed)」と表示し、2027年初めに声明を出す予定としている。24 GHzと16 GHzの探知レーダー免許はまだ提案段階だ。16 GHzについてはMinistry of Defenceとの案件ごとの調整が必要になる。

協議文書は、探知レーダーの免許が認めるのは探知までと明記する。妨害やその他の能動的な電子対抗措置は、UK Wireless Telegraphy Actに基づくOfcomの権限外だ。別の法令による権限を持つ公共機関が、そうした措置を取る場合がある。

この分離には理由がある。周波数の管理者が、電波を使う許可と航空機に対する介入の許可を一緒に発行すれば、権限の出所が読めなくなる。電波の規則は送信条件を決める。別の機関は、別の権限に基づいて対応を判断する。必要なのはOfcomの権限拡大ではなく、その二つの役割を結ぶ情報経路を文書にすることだ。

回答者が示したのは共存条件

CAAは個別の回答で、CUASレーダーとdetect-and-avoidレーダーが近接して動く場合の調整、免許、運用上の回復力に確信が必要だと述べている。450 MHzについても、business radioとの共用や都市部の利用可能性、干渉からの保護に触れた。これは運用の安全性と電波共存の話であり、探知情報の受取先を決める回答ではない。

Home Officeは、450 MHzに隣接する公共安全用TETRAシステムを守るガードバンド案を支持した。また、BaldockでのOfcom測定で、ドローン探知レーダーを動かした間もスピードメーターの測定精度が保たれたと記した。測定結果が裏づけるのは干渉の評価だ。探知情報の伝達や、その後の判断過程ではない。

ここを一つの「安全」欄に押し込めてはいけない。無線設備が条件を守ることと、公的機関が適切な情報を受け取ることは別々に確認する必要がある。公開記録をたどる読者には、アンテナの場所だけでなく、探知情報が受領され判断に使われたかも見えるべきだ。

受け渡しは、権限を持つ側が決める

Ofcomは電波の条件を決める役割を保てばよい。レーダー免許を妨害や介入の包括的な許可に変えるべきではない。探知情報の受け渡しは、関連する法定権限や運用責任を持つ機関がレーダー運用者と定め、必要に応じて航空安全の担当者と接続する。

必要なのは大きな組織ではなく、一件ごとの受領記録だ。センサーと設置場所、探知時刻、位置と確度、指定受信先、受領確認、エスカレーション先、後続判断をした機関とその法的根拠を残す。レーダーの情報は観測であり、自動的な命令ではない。役割を分けたまま、どこで責任が移ったかを後から追える。

CAAは近接レーダーの調整と運用の回復力を求め、Home Officeは測定結果を根拠に電波の共存を支持した。両回答に実際の探知事案や処理手順の記載はない。だから必要な公開手順が絞れる。Ofcomが決めるのは電波の許可、別の文書が決めるのは情報の受け取り方と権限の使い方だ。

Ofcomは2027年初めに声明を出す予定だ。24 GHzと16 GHzの条件だけでなく、探知後の連絡先、受領確認、判断記録をどこで公開するのかも確認したい。レーダーが探知する。その先を誰が引き受けるかは、免許とは別に読める形にする必要がある。

出典