要約

  • 4カ国は、国際電気通信規則の検討を専門家会合とITU理事会に求めた決議146の廃止を11月の全権委員会議に提案した。
  • 専門家報告は、議論の停止、別の会合、条約改定会議などを挙げたが、進路について合意を得られなかった。

報告書は届いた。次の会合の日付を入れる前に、何を決める会合なのかを決めたい。オーストラリア、日本、ニュージーランド、トンガがITUに突きつけた問いはそこにある。

4カ国の10月19日付文書85は、11月の全権委員会議で決議146を廃止するよう求める。2022年の決議は専門家会合の再招集、理事会への報告、2026年会議への最終報告を定めた。手続きは予定どおり進んだ。しかし最終報告には、国際電気通信規則をどう扱うかについて「合意なし」という結論が残った。

対立は二つの条約版の扱いにも及ぶ。1988年版と2012年版の併存を実務上の障害とみるか、通信事業者が規則を現在どの程度使うか、衛星やAIなどを条約に書き込むべきか。報告書には地域ごとに反対方向の利用調査が載り、世界全体の利用率は示されていない。議論を止める、合意まで休む、別の専門家会合を開く、世界国際電気通信会議で規則を改定・整理・廃止する。候補はそろったが、採択された進路はない。

4カ国は、課題によっては勧告や標準の方が機敏に働くと主張する。広く受け入れられない新たな条約義務が規則をばらばらにする懸念も記した。一方、理事会の提出記録では、ガーナが3カ国を代表して専門家会合の継続と世界会議の開催を求めている。支持する理事も、反対する理事もいた。理事会は両方の意見を会議に送った。

全権委員会議は11月9日に始まる。ITU憲章25条には、世界会議が規則を改定する権限がある。いま争われているのは、次の検討を自動的に始める仕組みを残すか、改めて開催の理由を示す仕組みにするかだ。

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