要約

  • CEPTは、通訳・翻訳・文書処理の2028～2031年の上限を8500万スイスフランに保つ案を出した。2024～2027年にも同額の上限がある。
  • 改定案は自動通訳・翻訳の活用を新たに求める一方、6公用語の平等、訳文の質、通信分野の用語の正確さを残す。

会議場でイヤホンをかける人には、予算の天井よりも次に聞こえる一語が大切だ。その一語を誰が訳すかを、欧州は財務決定の本文に書き込もうとしている。欧州の第75号文書補遺15は、ITUの6公用語に関する通訳、翻訳、文書処理の上限を2028～2031年も8500万スイスフランとする。そして同じ条項に、自動通訳・翻訳の手段を可能な場合に使うとの文言を加えた。ITUの文書台帳には11月の会議に向けた提案として載っている。

2022年に採択された決定5も、2024～2027年について同じ8500万フランを上限とし、加盟国の分担単位を31万8000フランに固定した。今回の案は両方の金額を次期4年間にも持ち込む。新しさは金額ではなく、その内側で働く人と道具の組み合わせを予算条項に結び付けた点にある。

経費削減を列挙する附属書にも、自動通訳・翻訳が加わる。短い文書、言語部門の資源配分、別の翻訳手順は従来からの項目だ。提案文は決議154の6公用語平等を守り、翻訳の品質と通信技術用語の正確さも維持すると記す。周波数や権限を定める語がずれれば、同じ議案でも別の話に聞こえてしまう。機械を使った回数だけを数えても仕事の質は分からない。

理事会が二つの2年予算を定める仕組みは続く。欧州案はさらに、2027年と2029年の理事会会期の4か月前までに均衡予算案を財務・人事作業部会へ渡し、必要な完全データを7週間以上前に理事会へ出すよう求める。提案は未採択だ。採択されれば、次の予算書と会議文書で見るべきなのは節約の約束だけではない。六つの言語で肝心な語が同じ意味で届いたかどうかだ。

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