要約

  • 欧州の提案はITUで機械翻訳をより速く導入し、訳文に必要な品質と永続性に合わせて人の監督の度合いを変えるよう求める。
  • 六つの公用語で事務総局と各部門のウェブページをそろえる作業には、PP-30までという目標を置く。

会議の案内は会議が終われば役目を終える。技術用語の定義は次の会議でも引用される。どちらも翻訳だが、赤ペンの使い方は同じでよいのか。欧州提出のITU文書75・補遺28は、この違いを決議154の改正案に書き込んだ。公式文書台帳に載る案は、機械翻訳ツールの導入を加速するとともに、訳文に求められる品質と永続性に見合った人の監督を確保するよう求める。

2022年に採択された決議154は、すでに六公用語を対等に扱い、革新的な翻訳手段の長所と短所を調べ、品質と費用を監視するよう指示していた。ITUの会議などに提出された文書は翻訳を待たず原語で公開し、受領から三営業日以内に掲載する規則もあった。新しい点は、技術を「検討する」段階から「導入を速める」指示に進み、その勢いを人の確認と組み合わせたことだ。

用語づくりには別の線が引かれる。改正案は研究グループが技術・運用上の用語と定義を英語だけで作業し続けると明記する。ITUの用語調整委員会は英語の提案を審査し、必要に応じて他の公用語への訳を承認する。委員会の審査権は旧決議にもあった。今回は英語で始める工程がよりはっきり書かれた。翻訳速度が上がっても、専門用語が同じ意味で六つの言語に定着したかを決める仕事は消えない。

サイトの整備も「いつか」から期限付きへ移る。旧決議は各部門と事務総局の多言語ページを統一するよう求めていた。欧州案はPP-30までの完了を提案する。さらに、既存予算の範囲で六言語の行政文書を整え、職員の能力を高めるよう促す。翻訳機の稼働時間だけを計っても、六つのページを更新し続ける人手は見えてこない。

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