要約

  • オーストラリアと米国は10月19日、ITU第174号決議を修正しない「NOC」を提案した。同決議の最終改定は2014年。11月9日開幕の全権委員会議が扱う。
  • 両国は現行文が十分に広く、より細かな指示は近年改定された部門別決議にあると説明する。関連する第130号、102号、71号決議にも今回の会議で変更があり得るという。

改定会議に「赤字を入れないでほしい」と持ち込む。そんなITU第96号文書を豪州と米国が提出した。対象は、ICTの不正利用をめぐる第174号決議。見出しの「NOC」は変更なしを求める印だ。12年前の文書を置いたままにする判断も、現在の権限配分を決める。

2014年の決議は事務総局長に、加盟国への注意喚起、ITUの権限内での他の国連機関との協力、国連事務総長への活動報告を命じる。国際・地域対話や実践例の共有、理事会と次の全権委員会議への進捗報告も盛り込んだ。現場を取り締まる新組織をつくる条文ではなく、集め、つなぎ、説明する仕事の割り当てである。

提案国は、現行文には幅と柔軟性があると主張する。2014年以降の無改定に悪影響はなく、ITUの活動も続いたという説明だ。これは提出国の評価で、文書に独立した効果測定が添付されたわけではない。彼らが挙げる具体的な重複は、2024年に改定された標準化部門の決議50・52、2025年に改定された開発部門の決議45との関係だ。さらに今回、第130号、102号、71号の変更を見込む。第174号にも同時に手を入れれば、同じ指示が何冊にも載ると心配している。

公開登録にあるのは提案であり、採決結果ではない。全権委員会議がNOCを選べば、古い決議は全体を覆う役割を続け、具体的な指示は周辺の新しい条文に置かれる。修正を選ぶなら、新たな仕事の担当先を条文で示す必要がある。最終的な見どころはペンの動いたページ数ではなく、理事会が誰に説明を求められるかだ。

公式資料