要約

  • ICANNは10月15日、2026年の新gTLDラウンドに必要な背景審査をPricewaterhouseCoopers Advisory Services LLC（PwC）に委ねる契約を結んだと発表した。
  • 審査の対象は申請法人に限らず、取締役、役員、大株主、親会社、実質的な支配者にも及ぶ。申請を先へ進めるかどうかの権限はICANNにある。

発表が明らかにしたのは、審査を誰が担うかだ。個々の審査結果は示されていない。ガバナンス上の焦点は、重要な資格判断が企業だけでなく個人の情報にも依存する一方、その証拠の多くを公開しない仕組みにある。参加者や読者が検証できるのは、まず基準、例外となる経路、そして申請者が記録を補える手続である。

ICANNによると、PwCはNew gTLD Program: 2026 Roundの背景審査サービスを提供する。これは申請者評価の必須段階で、新しい汎用トップレベルドメインを運営しようとする組織が適格基準を満たすかを確認する。10月15日の発表から、特定の申請がすでに審査された、または合否が決まったとはいえない。

審査単位は法人名より広い

Applicant Guidebookは、申請法人の設立に関する情報に加え、取締役、役員、パートナー、大株主、最終親会社、申請者を支配する人の特定を求める。基準は組織と個人の双方に適用される。対象には法人の適法な状態、一定の金融・企業統治上の犯罪、誠実性に関わる規制処分、反復的なサイバースクワッティングなどが含まれる。したがって、審査は申請者について無制限に調べる許可ではなく、Guidebookの基準に結び付いた確認である。

取得できる情報は、記録の所在や各地のデータ保護法によって異なる。申請者は、個人や法人のデータを合法的に共有できることを確認する責任を負い、求められれば同意取得を含む適法性をICANNまたは審査業者に示さなければならない。審査は、資格確認と国境を越えた個人情報管理の両方を伴う。

上位25取引所の経路は免除ではない

世界の時価総額上位25取引所のいずれかに上場し、良好な状態にある法人は、より限定された背景審査の対象となる場合がある。順位はラウンド開始前に報告された国内時価総額を基準にし、Guidebookは上場審査や規制当局・株主による継続的な監視を理由に挙げる。

この例外は、他の制度による確認を一部代替できるというICANNの設計判断だ。「より限定的な審査となる場合がある」は、一律免除を意味しない。また、これは財務・運営評価における別のTop 25申請者プロファイルとも区別される。申請法人が親会社や関連会社とどう結び付くかによって適用経路が変わるなら、その境界は機密資料の提出前に理解できる必要がある。

公開されるのは基準と手続

Guidebookは、申請に記載された個人の氏名と役職を公表する一方、収集したその他の個人情報は公表しない。適格基準に関連する背景審査情報もICANNは公開しない。他方、現地法を守る範囲で、申請コメントフォーラムに寄せられた関連情報を判断材料にできる。

この線引きはプライバシーを守る代わりに、第三者が公開記録から一人の審査を再現することを難しくする。公開されるICANNのRFP概要では、業者は理由を添えた「Pass/No Issues」または「Warning/Issues Found」の判定を返し、方法書、個人データの安全管理、一貫した手続を備えることが求められていた。ただし、RFP概要は調達時の要求であり、署名済み契約の全条項や実施後の品質を証明するものではない。

判断の役割も分かれている。業者が調査と結果の返却を担い、申請を進行させるかどうかはICANNが承認または否認できる。Guidebookは追加質問とExtended Evaluationを認める。申請者には明確化の質問へ21日以内に回答する期間があり、基準を満たさない場合は延長評価を申請して追加資料を21日以内に出せる。これは記録を説明・補足する機会であって、独立した不服申立てとして規定されているわけではない。

個別の資料を公表しなくても、手続は検証できる。司法管轄が異なっても基準がぶれないか、申請者が重要な判断の前に記録を補えるか、最終判断をICANNが担うか。制度への信頼は業者名ではなく、公開ルールと保護された審査の統制がかみ合うかで決まる。

出典

  1. ICANN、2026年ラウンドの背景審査サービス提供者を発表（2026年10月15日）
  2. 2026年Applicant Guidebook、第6モジュール、特に§6.1
  3. ICANN「2026年ラウンド背景審査サービスRFP概要」（2025年11月5日）