Summary

  • Ofcomが10月27日に公表した最終決定は、KCOMの管路・電柱へのアクセスを認める一方、規制ダークファイバーの新規供給義務を撤廃する。
  • 既存回線には３年の移行期間を設ける。一部の専用線価格の年次報告は自動提出をやめ、Ofcomが必要に応じて資料を求める。

ハルの通信市場で、開く扉と閉じる帳簿が同時に決まった。Ofcomの最終声明は10月27日に公表され、11月１日に発効する。競合事業者はKCOMの管路と電柱を、公正で合理的な条件のもとで利用できる。一方、新たな申込者に規制価格のダークファイバーを提供する個別義務はなくなる。専用線価格についても、指定された年次透明性報告は自動的に届かなくなる。

KCOMの市場力が消えたという判断ではない。概要文書は卸売の地域アクセスと専用線の両市場で大きな市場支配力を認定し、地域アクセスと稼働中の専用線に関する規制を維持する。2026年１月時点で代替ネットワークが届く建物は80～90％。それでも固定ブロードバンド接続の70～80％はKCOMの網を通った。建物のカバー率と実際の接続割合は別の物差しだ。

救済措置を扱う第３巻によれば、KCOMの規制ダークファイバーは利用がごく少なかった。Ofcomは管路・電柱へのアクセスと稼働中の専用線で今回の規制期間に対応できると判断した。KCOMは商業契約でダークファイバーを売り続けられる。撤廃されるのは、求められた新規回線を規制商品として供給する義務だ。2021年11月１日から2026年10月31日までに購入された既存回線には３年間の移行措置がつく。昨年12月の案は５年間だった。対象回線数は公開版で伏せられている。

価格監視のほうも手順が変わる。Ofcomは一部の専用線料金について、毎年決まって提出させる報告を廃止する。ただし通信法135条によって、価格監視に必要な同じ情報を請求できると明記した。定期便の書類を読む仕事から、異常の兆しを見て書類を呼び寄せる仕事へ。調査権限の有無より、いつ使うかが争点になる。

管路は使えるようになる。新規の規制ダークファイバーは請求できなくなる。価格表は必要時に取り寄せる。この三つの変更が実際にどう噛み合うかは、新制度下のアクセス注文、見積り、情報請求の記録が示す。