要約

  • ARIN諮問評議会は10月23日の会合後、ARIN-2025-1とARIN-2025-8をそれぞれ14日間の最終意見募集に送った。締切はともに11月11日。
  • 前者はISPとLIRの定義および規則中の呼び名を改め、後者はIPv6導入を助ける4.10節のIPv4割り当てにARINサービス地域内という条件を加える。

地図に線を引く前に、規則を読む人の肩書きを決める。ARINが10月28日に公表した評議会の決定は、この二つを同じ締切に載せた。11月11日までの意見募集だが、争点は一枚の地図に収まらない。

ARIN-2025-1は、番号資源政策マニュアルにあるISPとLIRの関係を明文化する。提案するLIRの定義には、大企業、大学、ISPが例として入る。同時に、RIRの会員であり番号資源の割り当てを受けるという条件もある。ISPには接続、ホスティング、コロケーション、仮想プライベートネットワークなどを提供する組織という独立した定義を設け、マニュアル各所のISP表記をLIRに換える。割り当て条項の主語が変われば、申請者がどの条項を読むかも変わる。ISPと呼ばれるだけでLIRの割り当てが得られるわけではない。

もう一方のARIN-2025-8は短い。IPv6導入を促すために確保された4.10節のIPv4割り当てについて、利用先を「ARINのサービス地域内」とする語句を一文に足す。現行文にその語句はない。提案理由によると、ARIN職員はすでにその地域内利用を前提に運用している。職員の解釈を政策本文へ移すなら、境界は窓口の説明ではなく、誰でも読んで異議を述べられる文になる。

評議会の結果通知では、2025-3と2025-7は引き続き作業対象だ。今回の14日間に進んだのはこの二件だけ。意見は公開政策メーリングリストに送る。ARINの手続きでは、その後に理事会への勧告という段階がある。いま問われているのは、そこへ渡す言葉そのものだ。