Summary

  • ARIN 58のIPv6 Task Force資料は、費用のかかるIPv4不正対策を、ARINがIPv6を推進する理由に含めた。
  • ARINは登録の乗っ取りや記録の凍結を公式FAQで説明している。資料には調査件数、費用、「最後の5％」の対象範囲が示されていない。

Lee Howardの発表資料は「なぜARINが動くべきか」と問い、IPv4の価格が不正の誘因を高め、対策には費用がかかると答える。さらに「最後の5％」のIPv4アドレスは来歴の確認が最も難しいという。IPv6の話に、突然、調査部門の経費が登場した。

その経費が指す仕事は、ARINの法執行機関向けFAQを読むと分かる。Whois登録の乗っ取り、登録情報の改ざん、偽造された委任状による利用などが挙がる。疑いを見つけた場合、対象の登録記録を通常は凍結し、内部調査を進め、結果をまとめるという。調べる人と時間が必要な作業だ。

ところが発表資料には、何件を調べ、何時間を使い、いくら支出したかがない。「最後の5％」も、どのアドレス群を指すのか分からない。IPv6の施策がこの調査負担のどの部分を減らすのかも示されていない。費用の発生源は見えるのに、肝心の勘定がない。

使われ続けるIPv4アドレスには、引き続き確かな登録履歴が要る。ARINが調査の費用とIPv6導入の費用を同じ表に載せ、それぞれの負担者と期待される削減額を示せば、議論は前に進む。スライドの「5％」より、その表のほうが役に立つ。