要約

  • AFPUB-2026-IPv4-001-DRAFT02は、回収したIPv4資源を利用可能プールへ戻す前に、原則12か月の隔離を置く。
  • 利用可能空間が/13を下回る場合などには短縮できるが、公開記録には解放されたブロック、実施した確認、承認者が記されていない。
  • AFRINIC 37では大筋の合意が記録され、2026年9月7日の報告凍結時点で提案ページはLast callだった。いずれも批准や実施を意味しない。

提案ページによれば、AFRINICは2020年にSoft Landing Phase 2へ入り、その後300万を超えるIPv4アドレスを回収した。これは提案記録に帰属する数量であり、本稿が独自に測定した事実ではない。案は枯渇フェーズを不可逆とし、「回収済み」から「利用可能」への移行を定める。

問題はこの移行をどう証明するかだ。ブロックは通常12か月隔離される。利用可能空間が/13未満になった場合、または別の運用上の理由がある場合、AFRINICは期間を短縮できる。通常の利用可能空間で申請を満たせなければ、予約された/12を利用可能プールに入れることもできる。さらに案は、不要になったCPMの特定部分を削除し、予測需要の二つの期間を12か月から8か月へ変更する。

ブロックごとに、公開記録は次を示せるべきだ。どのプレフィックスが隔離を出たのか、時計はいつ始まったのか、既定期間は短縮されたのか、理由は何か、どの確認を終えたのか、誰が承認し、どのプールまたは状態へ移したのか。

スタッフ評価は、必要なら12か月の隔離を6か月へ調整できるとし、清掃が確認されるまで隔離期間を延長可能にするよう勧告している。ブラックリストや過去のスパム履歴も清掃上の論点として挙げ、回収・清掃の基準と方法を記録し公開するよう求める。ブラックリスト履歴だけで、現在の不正、所有権、経路の安全性、法的権利が証明されるわけではない。

6月24日の議事録は大筋の合意を記録し、共同議長がLast call中に、回収空間の明確な清掃手順と利用率の定義を事務局に求めたとしている。公開され、検証可能な回収手順がないことによる潜在的な法的リスクへの警告も記録された。これは記録された評価であり、確定した法的結論ではない。

実務的な答えは、解放する各ブロックに隔離解除証明書を発行することだ。これはBTWの分析と提案であり、既存のAFRINIC製品でも、案にすでに書かれた要件でもない。証明書には、プレフィックス、回収事象、隔離の開始・終了、短縮の有無と理由、実施した確認、未解決のリスク、承認した役割、移行先のプールまたは状態、証拠の公開時刻を記録するべきだ。

凍結された記録のどの資料も、Boardによる批准、実施、またはこの案に基づく特定ブロックの解放を示していない。現在のプール残量、清掃結果、経路観測、割り当て決定、実施日も示されていない。証明書は不明な事実を作り出さないが、将来の解放判断を検証可能にする。

公開注記：「公開」は予定された編集日である2026年9月7日を指す。実際のサーバー公開時刻は未設定で、publish-nowまで確定しない。