要約

  • AFRINICは、Boardが2026年8月28日に5人のAppeal Committeeを構成し、任命は即時発効、任期は2026年12月31日までだと発表した。
  • 委員会はPDWG ChairsがPolicy Development Processに従ったかを審査する。提案がコンセンサスを得るべきだったかは判断せず、PDWGやChairsに代わることもできない。
  • BTWは、申立て、確認、利益相反、定足数、審査の節目、報告書の公表、救済措置、終結を記録する公開の手続き記録を提案する。

構成の発表は委員会の存在を示すが、任命だけで運用準備が整ったとは判断できない。AFRINICは、この機関をPolicy Development Processの紛争解決規定に関する紛争を扱うAppeal Committeeと説明している。メンバーは、元AFRINIC DirectorのSilvio Cabral、元PDWG Co-ChairのSami Salih、現役PDWG参加者のOluwaseun Ojedeji、NRO NC / ASO AC代表のNitin Kelawon Sookun、Governance Committee代表のEddy Lareineである。

PDWG Chairsの行動に異議がある人は、まずChairsまたはPDWGと話し合わなければならない。解決しなければ、議論に参加したWorking Groupの3人から支持を得て申立てることができる。申立ては、決定が公に知られるようになった日から2週間以内に提出する必要がある。3人の支持者という提出要件は定足数とは別であり、Terms of Referenceは定足数を委員3人、決定を多数決としている。

委員会の管轄は、PDWG Co-Chairsが用いた手続きに限られる。Consolidated Policy Manualの誤適用・誤解釈、非合理性、手続き上の不当性、不均衡、参加の不公平な拒否、異議や懸念への未対応などを検討する。委員会はWorking Groupに報告書を出し、PDPが守られていなかった場合に限り、Chairsの決定を取り消すよう指示できる。政策提案のコンセンサスを決める機関ではない。

2026年9月7日の取材基準時点で、凍結された公開ソースには2022年以前の申立て記録があるが、2026年の案件記録はない。また、受付確認の目標、委員会報告の処理期限、利益相反による審議除外の登録簿、聴聞・審議の予定、2026年の会議カレンダー、任期をまたぐ継続ルールも公表されていない。これは凍結されたソースセットに限った確認であり、申立ての存在、委員会の不活動、メンバーの利益相反、AFRINICのCPM違反を示すものではない。

公開記録には、争われた決定、その決定が公に知られた日、事前協議日、提出期限、申立ての受領、3人の支持者の確認、利益相反の開示と審議からの除外、定足数、日付付きの節目、状態、報告書の公表、救済措置、終結を記載できる。証拠や審議は非公開のままにできる。任期が終わる2026年12月31日に案件が開いていた場合の権限と継続ルールも示すべきだが、凍結ソースは答えていない。

情報源

  1. https://afrinic.net/constitution-of-the-afrinic-appeal-committee
  2. https://www.afrinic.net/appeal-committee.html
  3. https://www.afrinic.net/assets/pdf/appeals/afrinic-policy-development-appeal-committee-v4-20210823.pdf