要約

  • FCA は2026年10月16日、Colin Bermingham、Philippe Moryoussef、Jonathan Mathew、Christian Bittar に対する禁止措置を撤回した。措置の根拠だった有罪判決が破棄されたためだ。
  • 10月7日に認められた五人の上訴と、9日の Bittar の上訴は別の経路をたどった。五人の上訴と四件の禁止撤回は、同じ名簿ではない。

四人の名前の先にあるもの

FCA の10月16日の声明は短い。そこに並ぶのは Colin Bermingham、Philippe Moryoussef、Jonathan Mathew、Christian Bittar の四人だ。だが、変更されたのは単なる表記ではない。四人に対する職業上の禁止措置が撤回され、関連する Final Notices は FCA の媒体から削除された。この件で追加の措置は取らないとも明記されている。

理由も示されている。有罪判決が FCA の措置の根拠であり、その判決が Court of Appeal によって覆されたからだ。規制機関は裁判の結果を紹介しただけでなく、自らの判断を見直した。

業務禁止は、本人がどのような仕事に就けるかに関わる。ただし、この発表から四人の復職や補償を読み取ることはできない。確認できるのは刑事判決の破棄と、それに依拠していた禁止措置の撤回という二段階の変化である。

「五人」と「四人」を混同しない

出発点は2025年7月にさかのぼる。Supreme Court は Tom Hayes と Carlo Palombo の有罪判決を破棄した。争点となったのは、金融契約に使われる金利指標 LIBOR と EURIBOR をめぐる事件で、陪審員にどのような判断基準が示されたかだった。

判決は、取引上の利益を考慮することと、提出した金利の見積もりが不誠実であることを自動的に同一視できないと説明した。その動機は不誠実さを推認する材料にはなり得る。しかし、見積もりが銀行の本当の意見を表していたかを判断するのは陪審の役割だ。

誤った説示によって、被告人の弁護が適切に陪審へ委ねられなかった。一方、最高裁は、正しく説示された陪審が有罪と判断し得る証拠は十分あったとも述べた。判決破棄を、すべての行動に問題がなかったという認定に置き換えてはいけない。

Criminal Cases Review Commission は2026年1月、別の五件を付託した。10月7日、Court of Appeal は Jonathan Mathew、Jay Merchant、Alex Pabon、Philippe Moryoussef、Colin Bermingham の有罪判決を破棄した。委員会が行ったのは付託であり、破棄を決めたのは裁判所である。

Bittar はこの五人とは別だった。有罪を認めていたため、陪審による有罪評決を受けた五人とは手続きが異なる。判決が破棄されたのは10月9日だ。Serious Fraud Office の更新情報によれば、同機関は五人の上訴には反対しなかったが、Bittar の件では別の結論を求め、裁判所の決定を尊重すると述べている。

科されなかった650万ポンド

Bittar の規制上の経緯をたどると、さらに区別が必要になる。FCA の2018年の発表にある650万ポンドは、当初の決定に含まれていた金銭制裁であって、最終的に FCA へ支払った金額ではない。

2018年9月14日の Upper Tribunal の命令は、当事者の合意に基づき、金銭制裁を科さず、それ以外の審判申立てを退けると定めた。禁止措置はこの時点で確定した。それから八年後、禁止も撤回されたのである。

FCA はすでに2025年7月、Palombo の禁止を撤回し、Hayes に対する手続きを終結させていた。Hayes は FCA の決定を Upper Tribunal に付託しており、二人の手続き上の立場も同じではなかった。

今回の声明は、四件の禁止と関連通知、その件での追加措置を対象としている。すべての金利指標事件の疑惑を否定したわけではなく、独立した規制上の証拠を新たに評価した結果も示していない。それでも何が終わったかは明確だ。有罪判決を土台にしていた四人への禁止を、FCA 自身が取り下げた。