Summary

  • 2026年3月時点で国防総省はF-35部品を約2600万点、価値を約310億ドルと推計した。保管先は請負企業と政府が管理する700カ所超。公式台帳は主要請負企業二社のシステムから移動情報をリアルタイムで受け取れず、記録の正確性と網羅性に問題が残った。
  • GAOが2023年に確認した損失は100万点超、8500万ドル超。後年の請負企業による約2800万ドルの申告がその旧案件を含むか、計画室は未処理案件の一覧を残しておらず確認できなかった。二つの金額は別々の損失として合算できない。
  • 最初の完全な実地棚卸しは2027年3月を目標としていた。GAOが新たに出した四勧告には国防総省が同意し、2026年11月13日の公式記録ではすべて未完了だった。

持ち主が見られない移動履歴

米政府監査院（GAO）の2026年11月の報告が問うのは、部品の現在地と状態を政府自身が証明できるか、ということだ。F-35のエンジン、タイヤ、支援機材から小さな部品まで、国防総省の所有物が世界の請負企業・政府施設に置かれている。約310億ドルは部品群の価値であり、計画全体のライフサイクル費用が1兆9000億ドルを超えるという別の推計と混ぜるべきではない。

共同計画室の資産台帳はEnterprise Logistics Management System、ELMSに置かれる。しかしELMSは主要請負企業二社の資産システムと直接連動していなかった。計画室は複数の情報源からデータを取り込み、定期的な変更報告にも頼った。請負企業の倉庫で部品が動いても、政府側の画面には後から反映される。GAOは2026年8月時点でも記録が不正確かつ不完全で、取り込んだデータを検証する手順も十分に整っていないとした。

契約上の所有権は、整備員が必要な部品を見つけるための住所にはならない。名義上の所有者が移動履歴を遅れて受け取るなら、在庫数にも場所にも古さが混じる。国際的な共同備品プールでは、その時間差が運用上の不足を作る。

棚卸しは元のリストを超えられない

実地棚卸しには二つの照合がいる。台帳にある物が指定場所に実在するか。場所にある物が台帳に載っているか。F-35の手順はどちらも十分に検証していなかった。2025会計年度の棚卸しには、国防契約管理庁から資産管理システムを「不承認」と評価された主要請負企業のデータも使われた。部品の移動を記録せず、全期間を通じて監査可能な記録を保てなかったことなどが評価理由に含まれる。誤った名簿で数えれば、正確に数える努力そのものが誤差を飾ってしまう。

共同計画室の担当者は700カ所超を隅から隅まで調べるのは現在の資源では難しいと述べた。倉庫の生産活動を止めにくく、すべての場所を訪ねる人員も限られる。2026年3月に国防総省の会計責任者は国防契約監査庁へ、監査可能な部品の基準数量作りを依頼した。6月時点で計画は初期段階にあり、最初の完全な棚卸しの目標は2027年3月だった。目標があることと、基準が確立したことは別である。

8500万ドルと2800万ドルの間の空白

GAOの2023年の調査では、一社の主要請負企業について2018年5月から2022年10月の損失が100万点超、8500万ドル超に達した。当時、そのうち約94万点、6600万ドル超が責任判定のための報告を待っていた。ここでいう損失には意図しない紛失、損傷、破壊が含まれる。個々の案件の性質と責任は調査で決めるべき事柄だ。

国防契約管理庁はその後、滞留案件を一括報告する一回限りの方法を認めた。2026年3月までに請負企業は、2012年から2025年の間に生じた約2800万ドルの損失を申告した。同庁はこのうち約600万ドルについて請負企業に金銭的責任があると判断した。しかし共同計画室は古い未解決案件の台帳を維持していなかった。新しい2800万ドルの中に、以前の8500万ドルのどの案件が入っているのか分からない。両方を足して新たな被害総額を作ることはできない。必要なのは部品単位で旧記録、新申告、判定、現在地を結ぶ一覧である。

政府が管理する施設の損失は別の書式と審査経路をたどる。2025年9月より前のDD Form 200による報告について、計画室は数量、金額、場所、原因、処理結果を十分につかんでいなかった。請負企業側と政府側の経路を横断して損失の提出状況や傾向を監視する手順も整っていない。同じ欠陥が複数拠点で繰り返されても、中央で一つの問題として見えにくい。

六人の担当者と「兼務」の値段

国防総省の規則では、資産管理の統括担当者と、台帳更新、棚卸しの照合、損失評価を行う資産責任官が役割を分担する。F-35共同計画室は2021年に統括担当者を任命し、2024～2025年に六人の責任官を置いた。GAOは、計画特有の手順、研修と仕事の構造が未成熟だと判断した。国防総省の一部担当者は専任が必要だと述べたが、共同計画室は他部門同様の兼務として扱った。世界に散らばる2600万点を、空き時間の仕事として片づけるには基準台帳さえ確定していない。

GAOは損失情報の監視、責任官向け手順、研修、配置と勤務時間の設計について四勧告を出した。国防総省はすべてに同意し、GAOの公式ページでは2026年11月13日時点ですべて未完了だった。過去のGAOと国防総省監察官による34勧告のうち、2026年8月には26件が未完了。監査人は2019会計年度以来、F-35関連の重大な内部統制上の弱点を指摘している。2025年度の財務書類では一部部品の計上に問題があり、誤記の規模すら信頼できるデータから算定できなかった。

次に見るべき成果は、棚の上の物とELMSの記録が一件ずつ結びつき、その後の移動も途切れず更新されることだ。政府は部品をすでに所有している。所有者としての視力を取り戻す作業が残る。

Sources