要約

  • Exelonの2026年9月提出資料では、大口負荷の申請リストが約37GW、高確率の容量が運転中案件を含め約12GW。需要予測は2031年に約6GW、2040年に8.7GWとなっている。
  • PJMは2027年の長期負荷予測を2027年1月に公表する。契約状況、ランプ期間、利用率を反映した後に何GWが残るかが焦点だ。

容量の申請から需要予測まで

9月29日、ExelonはPJMに大口負荷の調整案を提出した。資料上の総リストは約37GW。うち約12GWの容量を高確率とし、すでに運転中の施設も含めている。約25GWの申請は予測の対象外に置かれた。高確率容量の出発点は前年の19GWから12GWへ下がった。需要として見込む数字は2031年が約6GW、2040年が8.7GW。2040年分はComEdが7.5GW、PECOが1.2GWだ。

申請容量は施設側が求める接続能力であり、同じ量がすぐ電力を使うとは限らない。Exelonは、予測に入れる案件に署名済みのTransmission Security Agreement（TSA）または同等の拘束力ある契約と、提出済み信用状を求める。TSAがない案件には、第一段階のエンジニアリング、顧客の資金預託、承認済み設計費用が必要だ。TSA案件は約4年で立ち上がり、利用率80%。標準ケースは約8年、70%としている。契約と工期が容量を年ごとの需要へ変える。

実測値は予測の前にある。Exelonの10月30日決算資料によれば、ComEdの北イリノイ州データセンター運転負荷は2026年9月までで約800MW。2022年の同じ年初来期間からの年平均成長率は28%だった。この数字は請求済みの運転負荷で、将来案件を含む申請リストとは対象も状態も異なる。

同じ10月30日の投資家向け資料は「高確率負荷」を約11GWと記載し、ComEd約9GWとMid-Atlantic約2GWに分けた。ComEd分の約45%にはTSAがあり、約12億ドルの担保が付くという。PJM提出資料の対象はComEdとPECOで、約12GWは運転中分を含む高確率容量だ。二つの集計を案件単位でつなぐ表は公表されていない。両資料の地域、契約状態、稼働年を対応させる橋が欠けている。

PJMの指針は施設所有者、所在地、用地確保と許認可、プロジェクト段階、費用負担まで顧客単位で求める。顧客情報が欠ければ、調整値が却下または減額されることがある。ここで容量の数字は、工程と信用を問う案件資料になる。

予測の数字は送電投資の時刻表

PJMは負荷の接続キューを持たない。送配電会社や負荷サービス事業者が長期負荷予測に調整を提出し、契約状態が近い将来の確約度を左右する。PJMは電力供給義務や建設コミットメントを近期の firm commitment の例として示し、遠い案件は non-firm と扱う。最終調整は11～12月、2027年予測の公表は1月の予定だ。

Exelonは、確約済み高密度負荷の接続に10億ドル超の新規送電機会を挙げる。計画外の送電機会は120億～170億ドルとするが、この推計は2026年Q1時点で、中心は2030年以降だ。投資機会の総額が工事の承認額に変わったわけではない。

次の予測は年ごとに読む必要がある。近い年の需要が残り、遠い年が後ろへ動けば、ランプ期間が送電計画を動かしている。 firm な近期負荷が減れば、前倒し投資の根拠が弱まる。メーターのMW、申請された容量、PJMの需要予測を一つの見出しに畳むと、投資判断に必要な時計が消える。

出典