• Search における GOOGLE サービスの優遇取扱いに対して4億6,000万ユーロの制裁金、Google Play の誘導制限に対して4億3,000万ユーロの制裁金が科される。
  • GOOGLE は両違反を60日以内に是正しない場合、世界売上高の最大5%に達する罰金リスクを負う。

事実

欧州委員会は、GOOGLE Search および GOOGLE Play に関するデジタル市場法（DMA）違反2件について、合計8億9,000万ユーロの制裁金を科した。4億6,000万ユーロは Search における GOOGLE の自社サービスの取扱いに関するもので、別途4億3,000万ユーロは Google Play を利用するアプリ開発者に課した制約に関するものだ。

委員会は、GOOGLE がランキング、提示方法、強化されたビジュアルやフィルターへのアクセスを通じて、ショッピング、ホテル、交通、スポーツといった GOOGLE のサービスを第三者の類似サービスより高い露出で扱っていたと認定した。併せて、GOOGLE が Play 開発者に対し、外部オファーを自由に告知しユーザーを他の購入チャネルへ誘導する行為を制限していたことも認定した。GOOGLE の誘導関連手数料とその課金期間は、DMA の許容範囲を超えていたという。

GOOGLE には両違反を60日以内に解消する義務がある。これに応じなければ、世界的売上高の最大5%までの定期的な罰金支払いに至る可能性がある。GOOGLE は決定に対し異議を唱えており、必要な変更は Search 機能と GOOGLE Play 内の保護措置を弱める恐れがあると主張した。

評価

この2件の決定は、GOOGLE が Search と Play を通じてユーザーアクセスをどのように制御するかに影響する。Search では、競合の比較サービスは GOOGLE が自社製品の横にどのように表示するかに依存する。Play では、開発者はユーザーに外部オファーをどこまで伝えられるか、またユーザーが外部で購入した際に GOOGLE が請求できる条件に依存する。

GOOGLE は60日以内にこれらの取り決めを変更しなければならない。インターフェース設計と商業条件の再設計が中核となる。形式的な方針変更だけでは、競合サービスの実質的露出を高めたり、開発者の外部購入を安価にしたりすることにはつながらない可能性がある。したがって委員会は、変更が実務上どのように機能するかを検証する必要がある。具体的には、競合サービスが同等の提示を受けられるか、開発者が外部オファーへユーザーを誘導できる際に商業メリットを損なう条件に直面しないかが焦点だ。

BTW 読者にとっては、GOOGLE のコンプライアンス施策が政策文書上の表現を変えるだけではなく、実際のユーザーアクセスを変えるかどうかが重要だ。Search トラフィック、外部オファー利用、開発者手数料の動向が、両決定がプラットフォームの商用運用にどこまで変化を与えたかを示す。

注目ポイント

GOOGLE が60日以内に改訂版の Search 表示ルールと Google Play の誘導条件を公開するかを注視する。外部オファーへのリンク、開発者向けの周知方法、関連手数料の変化が、決定に対する実質的な対応度を示す。