米政府の年次点検、調査４機関中３機関が2025年に見送り

Summary

2024年の連邦機関業績法は、各機関に戦略目標の進み具合を毎年点検することを求めた。米政府監査院によれば、行政管理予算局が2025年８月に出した指針は、点検に関する法定15要件のうち10要件を扱っていた。幹部や外部関係者の参加、年次報告に不足が残った。
監査院が選んだ国土安全保障省、国務省、財務省、一般調達庁の４機関では、2025年の戦略レビューを行ったのは国土安全保障省だけだった。４機関の調査結果を連邦政府全体の実施率に置き換えることはできない。
国務省は2026年１月に新たな戦略計画を公表した一方、同年６月までにレビュー再開の時期を決めていなかった。新しい計画書は未来への約束であり、年次レビューは過去の約束を調べる記録だ。

計画書には日付がある。点検には出席者が要る

行政管理予算局は2025年12月、大統領の管理方針として８つの目標と30の目的を発表した。新政権の優先順位を示す紙はできた。次に必要なのは、食の安全や災害対応、サイバーセキュリティーのように省庁をまたぐ仕事について、誰の事業が何を進めたかを年ごとに確かめる場である。米政府監査院の2026年６月の報告書が調べた2024年の連邦機関業績法は、各機関にその戦略レビューを毎年行うよう定めた。内部の事業だけでなく、外部の組織や活動が目標に寄与したかも対象となる。

行政管理予算局が2025年８月に改めたＡ11通達は、レビューの手順や証拠の扱いを相当程度示していた。監査院が法定の15要件と照合すると、扱われていたのは10要件だった。目標の責任者、データや評価、統計、事業管理を担う幹部の役割が十分書かれず、外部関係者との調整も抜けた。年次業績報告への結果記載については、大統領交代期の例外が法の要求と食い違う。会議に何を持ち込むかを決める前に、誰を呼び、何を公開するかで制度が細くなっている。

中央の目標体系にも未完成の部分があった。12月の管理方針は政権初年の公表期限に間に合った。だが2026年４月の予算発表時点で、そのうちどの目標が正式な省庁横断の優先目標なのか、実行の詳細は何か、行政管理予算局は明示していなかったと監査院は記す。Performance.govでは前政権の情報を保存し、新しい方針を載せたものの、６月までの追加更新は少なかった。監査院が2025年12月と2026年３月に送った質問にも６月まで回答はなく、報告書へのコメントもなかった。目標の発表と、達成状況を追う制度の完成には別々の証拠が必要だ。

４機関に同じ義務、３通りの欠席理由

監査院は過去の研究対象だった13機関から、国土安全保障省、国務省、財務省、一般調達庁を選んだ。43ページの原報告によれば、国土安全保障省は2025年のレビューを実施した。残る３機関は実施しなかった。それぞれに別の作業はあった。別の仕事をした事実と、法律が求めた年次点検を済ませた事実は同じ欄には入らない。

国務省は組織再編に取り組み、契約と対外援助の見直しも行った。担当者は、それらも判断の材料になったと説明する。財務省は翌期の戦略計画づくりを優先し、約80人の幹部から意見を集め、2024年のレビューを活用した。一般調達庁の担当者は、2025年７月に行政管理予算局からレビューをしないよう指示されたと語った。しかし指示を示す文書は提出されず、監査院も行政管理予算局に確認できなかった。他の３機関は同じ指示を受けたと報告していない。一般調達庁の説明は未検証のままである。口頭で済ませた例外は、後から責任の所在を探す人に請求書を回す。

国務省にはさらに明白な時間差がある。2026年１月に2026～2030年の戦略計画を発表した。２月にはその年のレビューの範囲も形式も決まらず、６月にも再開時期を示せなかった。監査院は2026年中にレビューを行い、手順を文書化するよう勧告した。国土安全保障省と財務省には以前から手順書があり、多くの要件を扱っていたが、すべてではない。国務省と一般調達庁には新法の要件を満たす現行の手順がなかった。調査した４機関のどこも、新しいレビュー義務を完全には実施していなかった。

監査院の公式ページでは、７件の勧告はいずれも2026年11月３日の確認時点で未完了だった。次に見るべきものは、行政管理予算局が欠けた参加者と報告義務を書き込んだ通達、各機関の手順、実際に開いたレビューの記録である。通達を直せば設計が変わる。誰がどの証拠を持ち寄り、どの事業を改めたかまで残れば運用が変わる。