Summary

  • 10月5日の引き継ぎ式で、ARTPの新局長Cheikh Tidiane Sarrは、データに基づく通信規制、サービス品質のリアルタイム測定、郵便分野の改革を一つの方針として示した。
  • セネガルの法律2018-28号は、財務担当省、通信担当省、ARTPの理事会、局長が署名する期限付き業績契約をすでに定めている。理事会が選ぶ独立機関が毎年評価する。
  • 重要なのは、Sarrの幅広い公約が契約目標や後続報告に落とし込まれるかどうかだ。確認した資料には、個別の目標や評価結果は記載されていない。

方針は示されたが、測り方はこれから

10月5日、Dahirou Thiamから職務を引き継いだSarrは、「継続、変革、成果への要求」を運営の軸に挙げた。5G、将来の6G、クラウド、IoT、高速衛星通信、デジタル金融が変化をもたらすなか、ARTPには先を見越す力が必要だという。データ活用、透明性、通信品質のリアルタイム測定、最新の監督手段を重視する「第5世代規制」への移行を目指す。セネガル通信社は、Sarrが国際電気通信連合のGEN5枠組みに言及し、選考委員会に局長としての構想を示していたと報じた。

郵便分野も対象となる。Sarrは、SN Posteの再編と戦略的立て直しを支援し、ユニバーサル郵便サービスの資金調達を改善し、郵便・物流を一体的に規制する枠組みづくりに貢献する考えを示した。これらは発表された優先事項であり、完了した改革ではない。引き継ぎに関する発表には、基準値、期限、成果指標は示されていない。

法律には、発表より具体的な評価の仕組みがある。電子通信法典、法律2018-28号の第237条は、局長が就任時に業績契約の対象となると定める。契約期間を定め、財務担当省、通信担当省、ARTP理事会、局長が締結し、理事会が選定する独立機関が年次評価を行う。第233条は、局長が準備した案件を基に理事会が所定の規制判断を行い、契約上の約束の履行も監督すると定める。第234条では、一般方針、行動計画、年次活動計画や報告が理事会の審議対象となる。

この役割分担が重要だ。局長は運営方針を立て、規制案件を準備する一方、法律が列挙する決定権と契約の監督は理事会が担う。就任演説を実績の証明と扱うのではなく、目標、決定権、評価がつながり、それぞれの結果に誰が責任を負うのかを追えるかが問われる。

もう一つの動きは別の時間軸で進む。ARTPは9月30日、引き継ぎの5日前に、新たな参入者や新技術の規制枠組みと通信分野の将来について公開協議を始めた。法律2018-28号第208条に基づき、デジタル業界、利用者団体、一般市民に意見を求め、締め切りは10月21日ダカール時間18時である。確認できる資料からは、この協議をSarrが始めたとは言えず、協議中の内容も決定済みの規則ではない。ただ、新体制が既存の参加手続きをどう引き継ぐかを見る最初の機会にはなる。

今後は、締め切り後の意見集約、業績契約の目標、年次評価の三つを確認したい。このつながりがなければ、データ重視の規制は方針にとどまる。記録されれば、通信品質と郵便サービスの約束を別々に検証できる。

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