要約

  • 1999年の契約で、米国企業は .tv の二次レベル名を独占的に登録する商業上の権利を得た。資料が記すのはレジストリ運営とライセンスであり、国別コードのルート委任の売却ではない。
  • 政府と企業の資料は、現金、出資、登録事業を記録しているが、持分比率の算定方法が一致せず、.tv 収入だけでツバルの国連加盟費用を賄ったとも立証していない。

二つの文字列には二種類の役割があった。DNSでは .tv はツバルの国別トップレベルドメインを示す。商業市場では、同じ文字列が顧客のドメイン名を覚えやすくする末尾として売り出せる。契約を読むには、まずこの二つを分ける必要がある。

IANAの現在のルートゾーン記録は .tv を国別トップレベルドメインと分類し、登録日を1996年3月18日としている。この記録は歴代の管理者を網羅したものではない。ICANNの2000年アーカイブに保存された企業申請書は、その後の事業を説明する。パサデナに拠点を置く The .TV Corporation International は、ツバル政府との合意に基づき、.tv の二次レベル名を世界で独占的に登録するレジストリだと述べた。

申請書によると、Idealabは1999年11月に同社へ初期資金を提供し、登録は2000年4月に始まった。会社は政府との取り決めを独占的かつ永久的なライセンスと説明し、ツバルには大きな少数持分、取締役席、現金支払いが与えられたとしている。これは会社自身による事業説明であり、政府が結んだ原契約は公開資料から確認できなかった。

ツバル政府は後に、国連会議へ提出した資料で自国側の説明を示した。2001年の国別報告書によれば、契約は1999年11月に締結され、署名時に100万米ドル、その後は2000年1月から四半期ごとに100万米ドルが支払われる予定だった。各回の25万米ドルは最初の5年間、エスクローに留保される。同報告は、2000年2月に1,930万豪ドルの一時金を受け取り、同年7月までの四半期収入が累計で約300万豪ドルだったとも記す。米ドルと豪ドルの数字を一つの支払い系列として足してはならない。

政府持分の記録も測り方が異なる。政府報告は普通株の20％保有と説明する一方、会社が2000年9月時点で示した資本表は、政府の持分を全資本の14.92％としている。時点と分母が異なり、公開資料は差を説明していない。平均値にまとめず、それぞれの資料に帰属させるのが適切だ。

会社のICANN申請書からは、事業の見せ方も分かる。2000年9月25日時点で10万件を超える .tv 名が登録され、そのうち45％超が米国外からだと申請者は述べた。これは申請者の数字で、独立監査された統計ではない。数えているのは登録件数であり、利用者、動画配信、社会的な便益ではない。申請書はマーケティングとレジストリ運営を一つの商業活動として描いている。

2000年9月5日、国連総会はツバルを第189番目の加盟国として承認した。決議は加盟を記録するが、.tv 収入を理由とはしていない。同時期の報道は新たなドメイン収入を政府財政や加盟費用と結び付けたが、利用可能な資料からは、その収入だけで加盟が可能になったとは言えない。

ここでの区別は重要だ。企業資料は二次レベル名の登録運営と商業販売を扱い、IANAの記録はDNSルート内のトップレベルドメインを扱う。利用可能な文書が裏付けるのは .tv の登録と販売に関する商業契約である。ツバルが国別コードの所有権を譲渡した、あるいはルートゾーンの委任について一切決められなくなったとは示されていない。「.tvを売った」とまとめると、別々の層が混同される。

出典と限界

原ライセンス契約は確認できなかった。登録数は会社の自己申告で、持分比率は異なる分母を使い、国連決議は加盟とドメイン収入を結び付けていない。これらの資料からは独立した登録総数、動画用途、経費控除後の財政純益、各入金の使途は分からない。