要約

  • Federal Councilは、対象となる通信プラットフォームで、利用者が違法と疑うすべてのコンテンツを通知できるようにする方針を示した。
  • 超大型プラットフォームと検索エンジンには、未成年者に関するリスクの評価と低減も求める。いずれも法案段階の提案で、現行義務ではない。

スイスのFederal Councilは10月14日、通信プラットフォームと検索エンジンに関する法案について、214件の意見を踏まえた次の方針を公表した。利用者が違法の疑いがあると考えるコンテンツを、対象となる通信プラットフォームに通知できる範囲を、当初案の列挙方式から全般へ広げる。また、超大型プラットフォームと検索エンジンに、自社サービスが未成年者のリスクを生み出したり増幅したりしているかを評価し、低減措置を講じるよう求める。未成年者へのプロファイリング広告も禁止する方向だ。

これは次の法案を作るための指示であり、義務が直ちに始まるわけではない。Federal CouncilはDETECに、議会に提出するメッセージの準備を命じた。フランス語とドイツ語の発表は期限を2027年6月末とする一方、英語要約は2027年末としている。これは起草目標で、施行日ではない。10月14日の発表に修正法案は添付されていない。

意見募集は2025年10月29日から2026年2月16日まで行われた。公式結果報告によると、136人が全面または一部賛成、53人が全面または一部反対、13人が中立、12人が立場を示さなかった。これは意見募集に参加した人々の回答記録であり、スイス住民を代表する世論調査でも、最終法案への投票でもない。政府は幅広い支持を得たと説明したが、意見は一枚岩ではなかった。

当初案でも、利用者が違法だと考える投稿を通信プラットフォームに知らせる手続きは含まれていた。ただし最低対象は、暴力描写、名誉毀損、脅迫、性的嫌がらせ、差別や憎悪の扇動など九つの犯罪類型だった。事業者は通知を処理し、措置を取るかを適時に決める仕組みだった。通知そのものが違法性の確定や削除命令になるわけではない。

報告書の設問では、53人が対象をすべての違法コンテンツに広げるよう求め、26人が追加の犯罪類型を、12人が元のリスト維持を望んだ。今回の方針は、利用者が違法の疑いを申告できる対象を広げる。事業者が審査すべき投稿は増えるが、申告内容が実際に違法だと証明されるわけではない。修正案では、判断の方法、処理期限、制限を受けた投稿者の不服申立てが焦点になる。

未成年者対策も意見募集を受けて加わる。超大型プラットフォームと検索エンジンは、サービスが未成年者のリスクを生み出す、または強める度合いを評価し、その低減策を講じることになる。未成年者への行動プロファイル広告を禁じる案も示された。報告書には年齢確認や保護者向け機能への要望もあるが、10月14日の決定は一律の年齢確認義務や子どものSNS利用禁止を発表していない。

支持と同時に異論も記録された。回答した24州のうち22州は賛成、1州は慎重、1州は反対だった。意見を出した四つのプラットフォーム・検索事業者では、Google SwitzerlandとMeta Platforms Irelandが反対し、Microsoftはやや反対、TikTok Switzerlandは立場を示さなかった。結果報告は、表現・情報の自由、法的確実性、比例性への懸念を挙げる。広い通知経路が過剰削除を促す恐れも指摘された。

対象は引き続き超大型サービスで、小規模事業者に拡張しない方針だ。実際の影響は、違法の疑いの定義、処理期限、異議申立て、決定理由、リスク評価の基準と監督機関に左右される。修正案と議会審議が始まるまでは、スイスが示したのは立法方針の変更であり、稼働中の新たなモデレーション制度ではない。

出典