要約

  • パプアニューギニアの独立通信計画は、DataCoが扱うCoral Sea Cableの卸料金を1Mbps当たり月6米ドル以下にするよう提案した。
  • 規制当局NICTAにはDataCoの原価資料を集め、小規模ISPにも利用しやすい料金と接続条件を検討する役割を求める。政府は提言の採用を検討する段階にある。

海の底に敷いたケーブルより、陸上の料金表のほうが動かしにくいのかもしれない。今週公表された独立のTelecommunications Blueprintは、政府と国営企業を所管するKumul Consolidated Holdingsに対し、DataCoへCoral Sea Cableの国際容量料金を1Mbps当たり月6米ドル以下に直ちに下げるよう指示することを勧めた。6ドルは報告書の提案値であり、分析にも使った目安だ。

報告書が重視するのは値札の付け替えだけではない。NICTAが既存の情報収集権限を使ってDataCoの営業・運用コストを調べ、効率的な費用を反映した料金を算定する。容量に応じた割引体系も見直し、小規模なインターネット接続事業者への透明で公平な提供を求める。大量購入だけに安い単価が付くなら、小さな事業者にとって値下げはショーウィンドーの飾りに終わる。

新しい国際回線については、Pukpuk Digital Connectivity Initiativeの事業体を業界側の過半出資、政府の非支配持分とし、費用回収型の価格設定を組織の目的に据える案もある。新しいケーブルに古い料金慣行を持ち込まないための設計だ。

閣僚会合の公式声明によれば、PNGは提言の採用を検討すると表明した。計画は最初の判断を2026年末までに置く。次に確かめるべきは、政府の価格指示、NICTAの原価照会、そして改訂された卸提供条件である。

豪外務貿易省の公開ページによると、報告書は10月1日に両政府へ提出された。