要約

  • 2000年の調査は、選定された14か所のcabinasを利用した旅行者以外の成人1,752人を分析した。これは各施設の利用者についての記録であり、ペルー全体の人口調査ではない。
  • 共有セッションは家庭ごとの接続より安価だったが、時間料金、施設までの距離、現地の回線の安定性が利用を左右し続けた。

分析

家庭でインターネットを使うには、パソコンと電話回線を用意し、継続料金を払う必要があった。公共のcabinaは別の単位を提示した。利用者は端末を買わず、地域の施設で必要な時間だけ料金を払う。設備と接続の費用は運営者に集まり、利用者の初期投資は小さくなる。ただし、接続コストが消えたのではなく、セッションごとの支払いに変わった。

FAO、ITU、米州開発銀行が2001年にまとめた報告書には、比較の基準がある。1998年に個別のダイヤルアップ接続を月20時間使うと、推計で40.45米ドル、平均月間一人当たり所得の約10％に相当した。パソコン購入と電話設置の費用は含まれていない。同じ20時間をcabinaで利用する費用は、1998年価格で約28米ドル、約7％。2000年価格では約14米ドル、約4％とされた。異なる年の数字を一つの料金にまとめてはいけない。

料金が下がっても、長時間利用が誰にでも可能だったわけではない。報告書の注記は、最も低所得の層の家族月収を約126米ドルと推定し、その世帯が20時間利用する場合の負担を収入の約12％としている。短いセッションを選ぶことはできたが、利用者には時間料金と施設までの移動が残った。

利用者調査にも分母の限界がある。分析対象は、選定された14施設で回答した旅行者以外の成人1,752人だった。4つの大学施設から1,349件、全体の約77％が集まり、1,337人、76.3％が学生と回答した。研究者は大規模な大学施設が学生比率を押し上げた一因と見ている。一方、脚注は単純な説明を避ける材料も示す。学生の割合は回答率の低い施設で69.3％、農村部のAEDESを除く回答率の高い非大学施設で70.4％だった。

それでも14施設を国全体に置き換えることはできない。報告書によれば、8施設は回答率が高く、そこでの利用者をおおむね反映している可能性があった。残る6つの商業施設は回答率が約10％と低く、各施設の利用者を代表していなかった。そもそもcabinaを一度も訪れなかった人は調査対象に入らない。1,752人という数は、記録された利用者の数であって、全国の接続者数ではない。

また、RCPが全国のcabinaを一つのフランチャイズとして運営していたわけでもない。報告書は約100施設との商業的関係を記す一方、よく語られるフランチャイズ方式はペルーでは成立していなかったと明記する。2000年2月の時間料金は、リマや地方州都で2.5〜3ソルだったが、競合のないウルバンバの一施設では7ソルだった。農村部では回線の頻繁な中断と高い運営費も問題となった。端末を共有しても、上流回線が止まれば利用者は接続できない。

cabinasの歴史的な意味は、家庭向け設備一式ではなく、地域で買えるセッションを提供した点にある。調査は、選ばれた施設を訪れた人々を描く。そこに来なかった人々の数は示していない。

出典