要約

  • 英Ofcomは10月20日、電子通信コードに基づく土地利用権限を19社から取り消す最終命令を公表した。12社は返上を求め、7社は法人が解散していた。
  • AffinitiがかつてKCOM向けに建設したネットワーク資産は、現在KCOMが所有する。設備の持ち主と古い権限の名義人は別になった。

会社が舞台を降りても、地下の回線に終演のベルは鳴らない。Ofcomの19件の最終命令が示すのは、通信設備そのものよりも、その工事や維持管理に伴う土地利用権限の持ち主を整理する作業だ。電子通信コードの権限は、対象となる会社にOfcomが個別の命令で適用する。

８月の意見募集資料では、12社が権限をもはや必要としないとして取り消しを申請した。残りの7社は解散済みで、権限の根拠となった通信網や設備の提供者ではなくなっていた。10月20日付の最終命令は、それぞれ公表日から効力を持つ。権限はまとめ買いの商品ではなく、19の法人に一つずつ結び付いていた。

具体的な資産の行き先を記したのがAffiniti Integrated Solutions Ltdの命令書だ。KCOM Group Limitedは、休眠状態のAffinitiが以前、ハル地区以外でKCOM向けのネットワークを建設したと説明した。該当資産は現在KCOMが所有し、KCOM自身にも別のコード権限がある。旧施工者の権限を外すことと、現存する設備の帰属を確認することが同じ文書に並ぶ。

解散を理由とするBroadway Partnersの決定は、会社登記を根拠にしている。Ofcomは対象群のネットワークについて、他社への移転、廃止、そもそも未整備という複数の経過を挙げるが、19社それぞれの設備の末路を一覧にしてはいない。Affinitiの移転例を他社にも当てはめる理由はない。

土地所有者が新たな工事や保守に向き合う時、必要なのは今動ける相手の名前だ。古い法人の権限だけが帳簿に残れば、窓口を間違える。今回の撤回はそのずれを小さくする。