要約

  • Ofcomは第2種郵便の価格バスケット上限を2028年3月31日まで延長する案を公表した。上昇幅はCPI以下であり、最終決定ではなく公開協議中の提案だ。
  • Ofcomの協議資料はCWUによる10月9日のDM26追加展開停止発表を記録している。安定した財務データには広範な展開と一定期間の運用が必要だとOfcomは述べ、証拠形成の時期に不確実性が生じた。

この提案は切手価格を名目額で凍結する措置ではない。Ofcomが示したのは、第2種郵便の現行セーフガード上限を1年延長し、2028年3月31日まで維持する案である。対象となる価格バスケットは、消費者物価指数（CPI）の範囲内で上昇し得る。意見募集は11月27日午後5時に締め切られる。提案はまだ協議段階にある。

Ofcomが時間を取ろうとしている理由は、郵便サービスの経済性と運用品質の両方が確定していないからだ。手紙の取扱量減少は規模の経済を弱め、ユニバーサルサービスの単位コストを押し上げる。一方、利用者の負担可能性と配送品質も規制上の課題として残る。Ofcomは、2025年の制度改革、Royal Mailの運用変更、品質指標、対象を絞った負担軽減策を見てから長期料金制度を決めたいとしている。

Royal Mailは通信労働者組合（CWU）と4月に改定配送モデルDM26で合意し、6月から導入を始めた。全国展開はクリスマス前を目指していた。ところがOfcomの協議資料の脚注には、正常に機能していない配送拠点への対応計画に合意するまで、CWUが10月9日に追加展開の停止を発表したとある。Ofcomによれば、Royal Mailは即時協議を要請した。CWUは10月16日の更新で、協議のため10月19日からの週は新たな配送拠点を導入しないと述べた。

この記述が示すのは追加展開に関する組合の発表であり、既に稼働している拠点がすべて配達を停止したことでも、恒久停止でもない。この違いは証拠の読み方に直結する。Ofcomは、英国全体で広く展開され、各配送拠点で一定期間運用されるまで、財務影響を示す信頼でき安定した証拠は得られないと説明する。展開の遅れは代表性あるデータの成立時期を変える可能性があるが、公開資料は影響の大きさを示していない。またOfcomは、上限案や判断日程を変更したとは述べていない。

サービスの実績も改革の効果を切り分けていない。Ofcomが引用する2025/26年度の監査値では、第1種郵便の翌営業日配達率は75.7％で、当時の目標93％を下回った。第2種の3営業日以内の配達率は90.2％で、目標98.5％に届かなかった。Ofcomは同年度の目標順守を正式に調査しているが、これはDM26が原因であるとの認定ではない。

OfcomによればRoyal MailはDM26による3億ポンドの節約を見込むものの、実現の有無と時期には不確実性がある。同社は改革による節約から5年間で5億ポンドをインフラに再投資し、2027年4月までに四半期ごとの品質改善を進める計画を示した。上限を早く撤廃すれば、品質改善の前に利用者が価格リスクを負う可能性がある。一方、上限延長は、持続可能性が問われるユニバーサルサービスの収入にも制約を与え得る。

長期料金の協議は引き続き2027/28年度第1四半期、決定は第3四半期の予定とされる。今後は展開再開の時期、稼働済み拠点で証拠が成熟するか、節約が実際に出るか、配達品質が改善するかが焦点となる。現段階でその答えは出ていない。

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