要約

  • ASPの無許可賭博に関する公開リストは、2026年10月21日時点で9,318件を掲載していた。これは対象の登録数であり、利用者数や遮断確認件数ではない。
  • ASPは無許可プラットフォームにアクセスする人の数を把握していないと述べる。政府が公開するのは識別数や予算収入で、アクセスを止めた人数は見えない。

9,318は何を数えているのか

ASPの公開リストには9,318件。更新日は10月21日で、無許可の賭博に使われるウェブページ、プラットフォーム、アプリが対象だ。数えやすいのは、登録された項目である。事業者の実数、アクセスした人の実数、遮断によって失敗した接続の数は、この数字からは出てこない。

ASPは9月2日、2021年の735件に対し、7,600を超えるサイトやプラットフォームを遮断の仕組みに載せたと発表した。9月の発表と10月の一覧は時点も表現も異なり、同じ条件で伸び率を計算できる資料はない。それでも、行政が示しやすい成果ははっきりしている。対象を見つけ、一覧に加えた件数だ。

利用者について、ASPの説明は明確だ。アクセス人数のデータを持たず、市民のインターネット通信を傍受・監視・分析する権限も技術手段もないという。つまり、国家は封鎖対象を一件ずつ並べられる一方、その活動が何人に届いているかは把握していない。

「遮断」は一つの操作ではない

ASPは国家宝くじと認可事業者とともにオンラインを監視し、無許可のサイト、アプリ、プラットフォームを特定して一覧を更新すると説明する。次に通信規制機関ARCOMへ通知し、ARCOMがインターネット事業者に技術的な遮断を命じる。ARCOMの事業者向け通知は第291/2016号法と2021年の行政決定を挙げ、該当する情報源へのアクセスを直ちに遮断するよう求めている。

ネットワークの外にも手段がある。ASPによれば、内務省は運営者を捜査し、銀行や決済サービスには取引停止用の識別情報が毎日送られる。国家サイバーセキュリティ機関はネットワークの耐性やハイブリッド脅威を監視するが、経済的な基準でページを遮断する役割は持たない。識別、命令、接続遮断、捜査、決済停止は別々の担当だ。

だから「遮断済み」には、どの段階の話かが要る。対象を見つけたのか、一覧に載せたのか、ARCOMへ通知したのか、事業者が実施を確認したのか。公開リストが直接示すのは、項目が登録されたことまでだ。

予算収入は利用者の成果ではない

ASPは9月2日の発表で、同庁と認可事業者の取り組みによって予算収入が増えたと説明した。2021年は65,467,363モルドバ・レイ、2025年は504,560,848レイ、2026年上半期は436,253,595レイだった。

これはASPが報告する財政収入で、守られた利用者数ではない。発表には、遮断、営業許可、決済対策、市場のほかの変化がそれぞれ何を生んだかを分ける計算がない。行政の説明を検証するには、施策と収入を結ぶ計算表が必要だ。今あるのは金額とASPの説明であり、各手段の測定済み効果ではない。

自動化の約束には実績時計が要る

9月2日、ASPは公共財産庁と国家宝くじとともに「無許可サイト識別スマート・プラットフォーム」を準備中で、最終承認の段階にあると発表した。政府の相互運用基盤MConnectを通じた自動データ交換で、発見から遮断までを短縮する計画だ。発表は稼働日や実績の時系列を示していない。

ASPは、ミラーサイトや新しいアドレスが数時間で現れること、VPNや代替DNSが遮断を迂回すること、.mdドメインを恒久的に削除するには複数機関を含む法的手続きが必要なことも説明している。情報を渡す時間が短くなれば、連絡の区間は縮む。相手が変わる速さまで止まるわけではない。

リストの更新日はすでに公開されている。次に必要なのは、ASPが識別した時刻、ARCOMへ送った時刻、命令の発出、事業者の実施確認、ミラー再出現を一続きで示す記録だ。市民の通信内容を調べなくても、行政処理がどこまで進んだかは測れる。

モルドバには大きな一覧があり、機関ごとの役割があり、情報交換を速める計画もある。欠けているのは利用者への結果だ。解決策は閲覧履歴を集めることではない。登録件数を保護の実績と呼ぶのをやめ、封鎖命令の行方を公開することだ。