要約

  • 9月8日署名の行政命令658号は、対象となるデータセンターへの州許可に、6月の枠組みへの適合と地域利益協定の提出を求める。
  • 大口需要向け料金やクリーン電力不足分の支払い制度は別途整備する。全面的な建設禁止や確定した追加料金を発表したものではない。

用地の確保と許可の見通しは別

好条件の土地があり、電力会社に接続を相談していても、許可を受けられる事業計画とは限らない。Maura Healeyが9月8日に署名した行政命令658号は、この差を明確にした。マサチューセッツ州の関係機関は、対象の申請者が州の枠組みに適合し、基準を満たす地域利益協定を提出するまで、許可や認可を発給してはならない。

開発事業者が地域貢献策を並べるだけでは足りない。Office of Environmental Justice and Equity（OEJE）との事前協議を行い、協定を審査に回し、書面の意見を申請書類に添える必要がある。基準への適合を判断するのもOEJEだ。州政府の発表は地元の承認と表現するが、命令の具体的な条文は主要な利害関係者との協定と審査を定めている。あらゆる案件で住民投票が義務になるとは読めない。

対象の切り分けも重要である。命令は署名日に発効し、その後に新設・拡張される施設を定義の対象とする。新設では最大電力需要が25 MWを超える施設を挙げ、拡張については25 MWの需要追加を別に記す。条件を満たす学術研究、医療、州支援事業に直接関係する施設には、関係責任者が共同で例外を認める余地もある。既存のすべてのサーバー室に同じ規制をかける話ではない。

電力費用はまだ数字になっていない

MassDEPは、年間使用電力量を賄えるだけの、要件を満たす新たなクリーン発電の調達に関する仕組みを策定する。年間での充足であり、毎時のマッチングや敷地内の自家発電を一律に義務づける規定ではない。

不足がある場合の代替支払い制度については、2026年12月31日までに設置に向けた措置を取る。収入はRatepayer Protection Fundに充て、需要家の電力供給費用を軽減する。命令自体には支払額が書かれていない。

Department of Public Utilitiesには、他の需要家が必要な配電設備増強を負担しないよう、大口需要向け料金の検討を優先するよう求める。投機的な接続申請を除くため、料金や保証金などを用いる方向も示す。ただし、これは料金が確定した証拠でも、接続待ちが解消した証拠でもない。

市場への直接の変化は、地域への約束を裏づける時点が早まることだ。特定案件の中止、建設費の上昇幅、家庭の電気料金低下までを、この命令から実績として語ることはできない。