要約

  • 2027年1月12日以降、クラウド事業者は切り替え料金を請求できない。それまでも、減額された料金は個別の切り替えに直接結び付く費用が上限となる。
  • EUデータ法は最長2か月の通知期間、30日の移行期間、さらに最低30日のデータ取得期間を定める。ACMの指針案は、退出を実務に落とす方法を示す。
  • ACMが企業クラウド利用者420人を調べたところ、試みた人の30.2％は事業者を変更できなかった。対象は中小企業が中心で、主にSaaS層。クラウド同士の接続を試した企業の4分の1も失敗している。

退出ボタンの先に、引っ越し作業がある

契約の解約は署名一つで済む。だが、特定のデータベースやAPI、担当者の操作習慣に結び付いた業務を別の環境へ移すには、データの輸出、アプリの調整、接続試験、サービス継続の段取りが要る。契約に「切り替え可能」と書くことと、実際に移せることは別の話だ。

EUデータ法は、切り替えを契約に記し、輸出可能なデータとデジタル資産を示すよう求める。通知期間は最長2か月。通常の移行期間は暦日で30日、その後もデータ回収に最低30日を確保する。30日での移行が技術的に無理なら、事業者は14営業日以内に理由を説明し、サービスを継続しながら最長7か月の代替期間を示す。顧客と事業者には誠実な協力も求められる。

料金の節目は2027年1月12日だ。それまでは、個別の切り替えに直接関係する費用を上限として減額料金を課せる。以降、切り替え料金は請求できなくなる。通常のサービス料金と早期解約違約金は別項目で、法第29条は契約前の開示を求めている。「退出無料」という見出しだけで契約を読んだ気になると、請求書の別の欄で目が覚める。

ACMの「クラウド指針」案は義務を四つに分ける。移行の障害を取り除き、サービスを継続する。契約で切り替え条件を明らかにする。技術インターフェースと相互運用性を用意する。EU域外政府による非個人データへの違法なアクセスや移転から保護する。IaaSでは移行後の機能的同等性も指針に含まれる。無料APIは荷物の運搬を助けるが、アプリの新居まで勝手に作ってはくれない。

ACMが4月に公表した調査は、ルールと運用の間の距離を測る。対象は420人の企業ユーザーで、中小企業勤務者が多く、調査は主にSaaSを扱った。61.7％は過去に事業者を変更したことがない。変更を試みた人の30.2％は成功しなかった。半数の企業は複数事業者のクラウドを利用していた。一社だけを使う企業でも、およそ半数は複数サービスの併用を望んでいた。それでも接続を試した企業の4分の1は連携できなかった。この数字は調査回答者の結果であり、欧州全体の全顧客を表すものではない。ACMも2022年調査との標本・手法の違いから、単純比較はできないとしている。

ここに市場の争点がある。法律は退出料金をなくし、輸出形式、支援、インターフェース、移行期間を求められる。だが顧客企業の依存関係までは見取り図にしてくれない。どのデータが移せるか、どのアプリに手を入れるか、何をテストするか、給与計算や注文処理をどう止めずに済ませるかは顧客の仕事だ。調査回答者のおよそ40％はデータ法を聞いたことがなかった。権利は規則に書かれたが、社内の移行予定表にはまだ載っていない。

ACMの指針案への意見募集は2026年11月6日まで。切り替え料金の禁止は2027年1月12日から。顧客には、その間に実用的なデータ輸出手順を求め、小さな業務で移行を試す時間がある。市場の変化は、宣言よりも完全なエクスポート、つながるAPI、移行中も止まらないサービスに表れる。

出典：ACMのクラウド指針案・意見募集；ACMのクラウド切り替え案内；ACMによる企業クラウド利用者調査；EUデータ法・規則2023/2854。