要約

  • カナダのCRTCは10月23日、通信サービスの苦情手数料を巡る審理に参加したCanadian Anti-Monopoly Projectに１万4406.08カナダドルの費用を認めた。
  • 支払いは審理に参加した通信４社が負う。特定の人口集団を代表しなければ費用を請求できない、という主張は退けられた。

公聴会のマイクは無料でも、41件の意見を読み、利用者の側から論点を組み立てる時間は無料ではない。カナダの通信規制当局はその時間に１万4406.08ドルの値を付け、請求書を４社に回した。

10月23日の命令で費用が認められたのはCanadian Anti-Monopoly Project（CAMP）だ。担当コンサルタントは84時間を費やし、苦情処理機関の料金を設計する際の消費者保護原則を４つ示した。元の意見募集は、独立した苦情処理機関が事業者に課す苦情１件ごとの料金と、その請求を争う仕組みを扱う。利用者の苦情処理は無料だが、事業者には年会費と受理された苦情に応じた費用がかかる。

Rogersは、CAMPが特定の属性を持つ集団を代表していないと反論した。Bell Canadaは費用を半分にすべきだと主張した。CRTCは双方を退けた。費用認定の条件は、利害を持つ加入者の集団を代表し、審理の理解に役立ち、適切に参加したことだ。CAMPの分析は料金と苦情処理機関の運営を考える材料になり、41件の記録を扱う事務時間にも根拠があるとした。

支払額はRogersが5238.05ドル、TELUSが4533.59ドル、Bell Canadaが2910.03ドル、Quebecorが1724.41ドル。参加した法人ごとの通信収入を基準に分けた。RogersはBellの関連会社の収入も合算するよう求めたが、CRTCは今回の命令では従来方式を維持した。企業グループ全体の扱いは別の審理で検討中だ。

苦情料金の本体に結論はまだ出ていない。先に決まったのは、利用者の視点を記録に載せる仕事の費用負担である。

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