Summary

  • RCC加盟国は、国際電気通信網の代替通話手続きに関するITU決議21を「NOC」、つまり無修正で維持するよう提案した。
  • 提案国はOTTサービスによる国内事業者への影響と詐欺との境界を問題視する。現行決議には消費者の選択や競争、国の許可・禁止権限も記されている。

「書き換えないでほしい」。10月23日公開のITU文書94・追補34の結論は短い。しかしロシア語の原文の前置きは、アプリを使った通話をめぐる長い争いを映している。

RCC側は、従来の国際通話ルートを外れる手続きが途上国の国内通信事業者の収入を減らし得ると述べる。OTTサービスを代替通話として認めれば、事業者の存続や通信の安全に悪影響が及ぶとも主張し、合法的な代替手続きと詐欺を分ける線が曖昧だと訴える。提出文書に損失額や立証済みの事例はない。正式な修正提案は決議の維持である。

維持を求められた2022年改訂の決議21は、各国が一定の代替通話を認めるか禁じるかを決める権利を確認する。迂回通話、発信者番号と発信元の情報、通信品質、番号資源の不正使用を研究対象にし、認める国には禁じる国の判断にも配慮するよう求める。

一方、同じ文書は競争による料金低下と選択肢の拡大を評価し、網を害する方法と利用者に役立つ方法を区別する。従来の電話網と新しいICTサービスの連携も検討事項だ。この釣り合いを残すことが「NOC」の実体であり、OTT全般の扱いを一括で決める文言ではない。

11月の全権委員会議は条文をそのままにするかを判断する。その後も、呼び出しの経路、発信元、品質、国ごとの規則を確かめる仕事は続く。

Sources