要約

  • CEPT加盟国はITU決議139で、適切な設備がない地域の「カバレッジ格差」と、設備の圏内でもインターネットを使わない人の「利用格差」を分けるよう提案した。
  • 電気通信開発局には、端末や通信料の負担、デジタル技能、利用しやすさ、地域に合う内容を扱う協力事業を優先するよう求める。

基地局の電波が届いたところで、利用者の請求書までは軽くならない。CEPTが提出した文書75の補遺25は、このずれに名前を付ける。ITU公式記録に載る決議139の改正案は、インフラ不足を「カバレッジ格差」、圏内での未利用を「利用格差」と定義する。開発局長には後者を優先し、関係機関との連携を強める指示が加わる。

2022年の決議139も低利用を認識していた。料金やデジタル技能を挙げ、格差の指標づくりや地方のネット整備、知見の共有を定めている。欧州案の差は、低利用を独立した仕事として開発局に割り振る点だ。安い端末とサービス、障害のある人の利用しやすさ、現地で役立つ内容、規制当局の能力、利用者が接続を選ぶ際の事情まで対象にする。

ITUの2025年統計では、世界人口の96%超がモバイルブロードバンド圏内にいる。一方、約22億人はオフラインのままだ。二つは別の指標なので、その差をそのまま利用格差の人数にはできない。それでも圏内の拡大だけでオフライン問題を説明できない規模が見える。CEPT案は、オフライン人口の大多数がすでに設備のある地域に住むと記し、費用、技能、関連する内容、安全への懸念を理由に挙げる。

開発局が地方の整備を支える仕事は続く。新案はその横に利用の障壁を減らす提携を明記した。加盟国に求める事業の受益者への聞き取りも残る。「電波は来ていますか」から「使える料金とサービスがありますか」へ質問を進める条項だ。PP-26で採否が決まる。

出典