要約

  • ICANNは、通報された不正利用が抑えられた後も、事業者の手順や人員、監視体制の改善を確かめるため、調査を数か月続ける場合があると説明している。
  • 完了した70件超の是正計画のうち87.5%に再発の兆候がなかったという。ただし、計画ごとの観察期間は公表されておらず、恒久的な解決を示す数字ではない。

被害が出た証明を待つ前に

フィッシングの通報を受けたとき、認証情報が実際に盗まれた証拠まで必要なのか。ICANNが公表したTrustname.comの案件では、その判断の仕方自体が問題になった。

2026年8月27日付の認定契約終了通知によると、Fewmoretaps OU d/b/a Trustname.comは当初の調査で、認証情報が実際に収集・送信された証明を求めていた。ICANNは、利用可能な証拠を全体として評価すべきだったと指摘している。通知には、最終的な対処が最初の通報から数週間後、ICANNの介入後になったことも記されている。

同じ通知は、2月に実施した是正策や6月、7月に提示した追加策の後も、新たな違反通知や苦情が続いたとしている。ICANNの判断では、手順を改めたという説明だけでは効果を示せていなかった。これは同機関による契約上の認定であり、すべての事業者や是正計画に当てはまる事例ではない。

一つのドメインから対応体制へ

この通知へのリンクを載せた10月15日の報告は、個別ドメインへの対処と調査の終了を分けて説明している。発端は一つのドメインでも、調べるうちに事業者の手続き、ツール、専門知識の不足が見つかることがある。通報対象の活動が抑えられた後も、調査を数か月続ける場合があるという。

改善策を提案するのは契約当事者だ。職員研修、システムや監視ツールの見直し、手続きの変更、再販業者の監督などから、見つかった原因への対処を考える。ICANNは一律の修正方法を指定するのではなく、提案と実施状況を確認する。

その後の検証にも具体的な手段がある。新たな苦情を読む、テストの通報を送る、返答や不正利用の緩和に要した時間を調べる。業界のデータなども参照する。最初の案件を処理できたかに加え、次の通報を適切に扱えるかを確かめる作業となる。

87.5%の分母は是正計画

報告が示す調査期間は2024年4月5日から2026年8月5日まで。ICANNは650件超を開始し、570件超を解決したとしている。解決案件の約66%では不正利用を停止する措置、8%ではその活動を妨げる措置が取られた。21%では契約当事者が措置を取れるだけの証拠を確認できず、その判断の説明と証拠を提出した。

完了した是正計画は70件超で、追加の計画も策定中だった。報告には8件の違反通知と、登録事業者1社の認定終了も含まれる。

ここで注意したいのが日付だ。認定終了のリンク先は前述のTrustname.comへの通知だが、通知日は8月27日、終了の効力発生日は9月11日とされている。どちらも統計の締め日である8月5日より後になる。報告は両者の関係を説明していないため、この処分まで同じ集計期間内に起きたと読み替えることはできない。

再発についての87.5%という数字は、解決した調査全体ではなく、完了した是正計画についてのものだ。ICANNは、その割合の計画に報告時点で再発の兆候がなかったと説明し、残る計画には違反通知や、必要に応じた認定終了を含む迅速な執行措置を取ったとしている。

確認方法は紹介されている一方、計画別の観察期間、指標の詳しい定義、全計画の結果一覧は示されていない。この87.5%を測った日が8月5日だとも明記されていない。同じ長さの追跡調査を終えたという意味でも、今後の再発がないという保証でもない。

公開される計画は正式な手続きに入ったものに限られ、正式手続きはコンプライアンス業務全体の一部にとどまる。公開資料だけですべての調査と結果を把握することはできない。

停止すれば済むとは限らない

なぜ措置を「停止」だけでなく、活動を妨げる対応にも分けるのか。2024年2月の契約上の指針は、侵害された正規サイトのドメインを止めると、正常なコンテンツやメール、配下のサブドメインまで使えなくなる可能性を挙げている。証拠と事情に合った対応が必要になる。

登録サービスを提供するレジストラには、措置可能な証拠を得た場合、速やかに不正利用を停止または妨げる適切な措置を取る義務がある。一方、トップレベルドメインの登録情報を管理しDNSゾーンを公開するレジストリには、停止や妨害に寄与する義務があり、少なくとも証拠を添えて担当レジストラに伝えるか、適切な場合に直接措置を取る。

根拠はRegistrar Accreditation Agreementと基本のgTLD Registry Agreementだ。ここでのDNS不正利用はマルウェア、ボットネット、フィッシング、ファーミング、そしてこれら四つの配信手段となるスパムを指す。ネット上の有害な内容すべてを取り締まる権限ではなく、すべてのDNS関連事業者に同じ義務がかかるわけでもない。

6月2日の前回報告は4月5日までを対象に、開始は530件弱、解決は480件超としていた。二つの集計締め日は4か月離れている。ただし概数の累計を引き算しても、その間の正確な増加件数は出せない。今回の割合から正確な案件数や、公表されていない残りの内訳を復元することもできない。

ICANNは苦情と監査を補う先回り型の執行枠組みも策定している。10月の報告では開発中という位置付けであり、完成した枠組みや新規則の発表ではない。

更新：二つの集計締め日の間隔を4か月に訂正し、Trustname.comへの通知のリンクと日付を明示した。通知が統計期間より後である点、再発確認の個別期間や測定日が明示されていない点も区別した。