要約

  • ICANNによれば、DNS不正利用の調査は、ドメインに関する通報対象の活動が緩和された後も数か月続く場合がある。コンプライアンス上の確認は、個別の事案より長くなることがある。
  • 最新報告では、完了した70件超の是正計画の87.5%について「現時点で」再発の兆候がないとする一方、計画ごとの監視期間や兆候の定義は示していない。

最初の措置は調査の終点ではない

ICANNのContractual Complianceが10月15日に公表した更新は、通報された活動を止めることと、その背景にあるコンプライアンス上の問題を解消することを分けている。苦情は単一ドメインを対象にしていても、調査によって登録事業者やレジストリ運営者の手続き、ツール、専門性に広い弱点が見つかることがある。ICANNは、活動が緩和された後も関連案件を数か月開いたままにする場合があるという。

この確認は、ICANNが一律の修正方法を指定するものではない。契約当事者が、特定された根本原因に対処する方法を提案する。手続き、システム、職員研修、監視ツール、再販業者の監督などが想定される。ICANNは提案を審査し、実施状況を追い、時間をかけて有効性を検証すると説明している。

数値の対象期間は2024年4月5日から2026年8月5日までだ。ICANNは契約当事者に対して650件超のDNS不正利用調査を開始し、570件超を解決したという。解決した案件のうち、約66%では不正利用を停止する措置、8%では妨害する措置に至った。21%では契約当事者が措置可能な証拠を見つけず、その判断を説明して証拠を提出した。割合は概数で、正確な件数や残りの内訳は公表されていないため、件数に換算すべきではない。

契約当事者は70件超のDNS不正利用是正計画を完了し、追加の計画も策定中だ。ICANNは8件のNotice of Breachと、緩和要件を満たさなかった登録事業者1社の認定終了を報告した。統計の段落はその事業者を特定していないため、根拠なく別の公表済み案件と結び付けるべきではない。

最も目立つ追跡指標にも限界がある。完了した70件超の計画のうち、87.5%では「現時点で」再発の兆候がなかったとICANNは述べる。しかし、各計画の観察期間、兆候の定義、案件ごとの証拠は掲載していない。この表現が示すのは報告時点までの状況であり、再発が不可能であることや、全計画が同じ期間監視されたことではない。

公開範囲はさらに限定される。ICANNによると公開されるのは正式手続きに属する是正計画だけで、正式手続きはContractual Compliance全体の中では少数だ。公開計画をすべての調査や結果の代表とみなすことはできない。

契約に基づく執行の範囲

ICANNの2024年の勧告文書は、義務の根拠をRegistrar Accreditation Agreementと基本のgTLD Registry Agreementに置いている。登録事業者とレジストリ運営者の義務は別々であり、ICANNはこれらの契約と組み込まれた方針を執行する。これは範囲を定めた契約上の役割で、あらゆる主体やオンライン上の有害コンテンツを一般的に規制する権限ではない。同文書は、証拠、各当事者の役割、付随的な損害の可能性など、事情に応じて適切な主体と対応が変わるとも説明している。

2026年6月の更新は同年4月5日までの過去の期間を扱い、「約530件の調査開始」「480件超の解決」といった丸められた値を示した。これらと10月の累計を比較しても、2か月分の正確な増分は計算できない。10月の投稿は執行アプローチの継続を示す資料であり、厳密な推移を測る材料ではない。

ICANNは、苦情と監査を補完する積極的な執行枠組みを策定中とも述べた。投稿での位置付けは開発中であり、完成した枠組みや新規則の発表ではない。

出典