要約

  • ICANN初のAt-Large選挙では3万4035人が投票し、5人の理事が就任した。この人数は手続きを完了した投票者を数えたもので、全インターネット利用者の代表標本ではない。
  • 理事会は独立監視者が確認した地域別集計を受け入れた一方、後の調査は、登録から有効化までのより大きく偏りのある過程を記録した。

2000年、ICANNは5つのAt-Large理事席を直接投票にかけ、個人のインターネット利用者を理事会に迎えようとした。この試みが明確に答えたのは、各地域の選挙で誰が勝ったか、という問いだった。選ばれた人々は誰を代表すると言えるのか、という問いは残った。

この違いは重要だ。選挙の数字は、伝わるうちに意味を広げがちだからである。最初は「何人が票を投じたか」という運用上の事実だった数が、当選者がどれほど広い民意を得たかという政治的主張に変わることがある。ICANN初のAt-Large投票は、両者を一つに扱うべきでない理由を示している。

出発点は、2000年5月の理事会決定だった。五つの地理的地域から各一人、計五人のAt-Large理事を選ぶ準備を始めた。地域ごとに選挙を分けたのは、候補者の応募段階ですでに偏りが見えていたからだ。選挙委員会によると、応募者のおよそ80％は北米と欧州に集中していた。委員会は、有権者の資格を居住地で判断し、候補者の多様性ルールには国籍を用いる案を示した。これは集中した応募者集団が五席すべてを決めるのを防ぐ設計であり、最終的な有権者集団が世界の利用者を代表していたことの証明ではない。

ICANNのアーカイブ選挙ページは、その後、15万8000件を超える申請と、9月8日の締切までに会員資格を有効化した7万6000人超を報告した。2001年のAt-Large調査委員会の最終報告は、後の別の区分を用いている。登録総数は17万6849件、有効登録は14万3806件、認証済みは7万6183件、投票者は3万4035人だった。定義と日付を示さずに、これらを一本の漏斗としてまとめることはできない。同報告によれば、3万4035人のメールアドレス保有者による直接選挙で五人が選ばれ、2000年11月に就任した。

2000年10月17日の理事会議事録は、登録を有効化するためにサイトへ戻った人の約45％が投票したとしている。また、締切間際に投票サイトが約45分停止し、その後、期限が約1時間延長されたことも記録している。理事会は独立監視者の結論、すなわち地域ごとの集計がICANNの有権者の表明した選択を正確に反映しているとの判断を採用した。これは集計と当選者を裏付ける重要な証拠だが、有権者がオンラインの全利用者を統計的に代表していたことまでは示さない。

後の調査委員会は、五席の仕組みを暫定的な妥協と位置づけ、有権者名簿の完全性や投票へのアクセスを別個の論点として挙げた。報告によれば、2001年8月19日までにPIN通知の郵便9,721通が返送され、その92.2％はアジア地域宛てだった。委員会はこれを、有効登録がありながら投票できなかった人の6.8％と説明した。後年の郵送認証データは制度設計と参加機会のリスクを示すが、2000年の選挙に不正があった、または結果が誤っていたという認定ではない。

したがって、二つの記録は同時に成り立つ。監視者は、定義された有権者が投じた票の集計を確認できる。その後の制度評価は、登録・有効化・認証の仕組みが、より大きな代表性の主張を支えるだけの広さと信頼性を備えていたかを問える。集計の正確さは結果の性質であり、代表性は投票者についての主張である。

一次資料：ICANN At-Large選挙アーカイブ、At-Large調査委員会最終報告、2001年11月5日、ICANN理事会議事録、2000年10月17日、選挙委員会の手続き提言、理事会予備報告、2000年5月4日; ICANN At-Large history.。