Summary

  • ICANNは2026年の新gTLD募集で、申請1000件を前提に実施費用7000万ドルを回収する料金部分を設計した。約1600件が集まり、その部分の徴収額は約1億1000万ドルになったと職員が説明した。
  • 超過分は件数連動の返金として申請者に戻る見込みだ。最終額は実施費用、支払い済み申請、申請時の受取選択、支援制度の割引を踏まえて決まる。

千件分のそろばんに、約千六百件の申請が載った。10月22日に公表された財務委員会の議事録で、ICANN職員はその結果を説明している。新gTLDの立ち上げに必要と見込んだ7000万ドルに対し、実施費用を回収するための徴収は約1億1000万ドル。差は概算で4000万ドルだ。職員は余剰分を申請件数に応じた返金へ回す見通しを示した。

ただし、窓口に来た全員に同じ額を配る仕組みではない。申請者ガイドブックの返金規則は、申請が1000件を超え、実施費用の回収が済むことを条件とする。申請者は提出時に、返金が生じた場合に受け取るかどうかを選んだ。辞退を選んだ場合、後から請求できない。対象は料金を支払った申請で、支援制度による割引を受けた申請は支払額に比例して計算される。最終的な実施費用も金額を左右する。ICANNの料金FAQは、これを申請取り下げに伴う返金と区別している。

必要な7000万ドルの行き先も議事録にある。職員の説明では、3500万ドルをProject Fundへ、残る3500万ドルを2012年募集の申請料資金へ戻す。同じ会議では別途、2026会計年度の運営剰余2000万ドルをProject Fundへ移す勧告も行われた。二つの資金移動を一枚の伝票に押し込むと、返金の原資と費用の穴埋めが見えなくなる。

James GalvinとByron Hollandは、実施費用の補填と件数連動返金の議論から退席した。議事録は理由を記していない。委員会は資金の使途を明確に伝えるよう求めた。次に公表すべきは、最終費用、返金を選んだ有料申請の数、割引申請の扱い、支払い日程を並べた計算表だ。入金には明細がある。返金にも同じものが要る。