Summary

  • ９月に公開された政府監査院報告によれば、2026年４月の確認時点でGSAは、2021年の法律が求めた一部の連邦受注者の実質所有者情報を監督担当者に提供できていなかった。調達規則の案件FAR 2021-005の草案作成期限は、少なくとも同年９月まで延期されていた。
  • GSAが活用を検討したFinCENの登録情報は、８月の最終規則で米国内設立企業の申告義務がなくなった。監査院が調べた連邦契約向け企業登録では、その約95％が米国内設立だった。

法人の名前の先で止まる

米議会は2021年、一定の連邦契約・補助金について実質所有者の情報を、契約監督に使う制度へ可能な範囲で加えるようGSAに指示した。50万ドルを超える案件を扱う職員が、法人の階層だけでなく最終的に利益を得る人を確かめられるようにする狙いだ。監査院の報告全文は、その情報を受け渡す仕組みが５年後も出来上がっていないと記す。

GSAは2026年４月、受注者の申告内容を変更する連邦調達規則を待っていると説明した。FAR 2021-005は2021年に始まった案件だが、提案規則の草案作成期限は少なくとも2026年９月まで延びた。監査院が確認した案件一覧には延期理由がない。規則が決まらなければ、契約を審査する職員の画面に実質所有者の欄も現れない。

GSAは新たな収集の負担を減らすため、財務省FinCENの登録情報を使うことを検討していた。ところがFinCENは2026年８月、米国内企業の申告を免除する最終規則を確定した。監査院によると、従来申告対象だった企業群は約3250万から約12万4000へ、約99％縮小した。一方、GSAの連邦受注者登録の2025年７月分では企業記録の約95％が米国内設立だ。数字の母集団は異なるが、借りようとしたデータが大半の受注候補を覆わなくなったことは明瞭だ。

既存の登録にも穴がある。監査院が調べた約87万7000件で、所在地の項目は94％、企業識別の項目は82％が埋まっていたのに、企業間の階層情報は11％しか埋まっていなかった。親会社が分かっても、支配者個人が判明するわけではない。GSAの担当者はFinCENと実施について直接調整しておらず、他のデータ源を評価する資源も限られると述べた。借用先の制度変更が、設計の先送りをより高くつかせた。

監査期間後の進展には、新しいFAR案件記録とGSAの実装記録が要る。議会が求めたのは法人の存在証明ではなく、その後ろにいる個人を監督者が確認できる資料である。