要約

  • LACNICは、正当な必要性に基づく互恵的・互換的なポリシーを共有するRIR間に、IPv4移転を限る案を出した。
  • 第1版のスタッフコメントは取引主体を資源保有者と整理した。第2版の条文は再びRIRを条件の主体に置く。

アドレスを受け渡すのはRIRではなく、資源を持つ組織だ。ところがLACNICのLAC-2026-4第2版は、移転の可否をRIR同士の政策互換性に結び付ける。正当な必要性に基づく「互恵的で互換性のあるポリシー」を共有するRIR間だけで、IPv4の越境移転を認める案だ。まだ提案であり、現行ルールではない。

第1版は、受領者に必要性の証明を求める移転規則を持つRIRがサービスする事業者間に限る、と書いていた。LACNICのスタッフは、移転はRIR間ではなく事業者間で行われると指摘し、文言の修正を勧めた。スタッフの相互性の解釈も具体的だった。相手のRIRがLACNIC地域から出る移転で受領者の必要性を審査することが条件であり、相手地域内の資源配分ルールを調べる必要はないという。

第2版は再びRIRを主語にする。受領組織の必要性に加え、二つの機関のポリシーが「互換」かどうかも問われる。しかし、誰がその判断をするのか、どの文書を比較するのか、対象となるRIRをどこで確認できるのかは書かれていない。

スタッフは第1版について、規則は即時適用となり、他のRIRとの調整と確認が要ると記していた。運用者には、誰が照合し、どの組み合わせが通るのかを知る記録が必要になる。第2版のページに互換性一覧はなく、参考資料も掲げられていない。

提案は10月16日から12月11日まで議論中で、最初のコンセンサス評価は12月11日から25日までの予定だ。次の文案で、判定者と判定手順を特定できる。

分析を変える事実は、必要性ポリシーの対象と確認責任者を明記した互換性基準の公開だ。それがあれば、受領者の必要性証明で足りるのか、RIR間の別審査も要るのかが分かる。

公式記録