要約

  • LACNICのIPv4譲渡候補者リストは申請料200米ドル、掲載期間１年。申請が却下されても返金されず、情報を見ることができるのは申請組織だけだ。
  • 仲介者を使うかは当事者が決め、LACNICはそのサービスを監査しない。一方、実際の譲渡には資源の審査と登録後の公開記録がある。

入口の案内は公開され、名簿は閉じられている。LACNICのIPv4譲渡候補者リストには、アドレスを譲りたい組織、受け取りたい組織、仲介者という三つの枠がある。目的は当事者同士の接点を作ること。商談そのものにはLACNICは介入しない。申請には200米ドルの事務手数料がかかり、掲載は１年間。申請が認められなくても返金されない。情報を閲覧できるのは、提供者、受領者または仲介者として申請する組織に限られる。

一般の読者には料金と条件が見えるが、部屋に誰がいるかは見えない。ページには申請数、現役の掲載数、成立した紹介件数もない。数字があれば、この名簿が市場でどれほど使われているか確かめられる。公開された条件から分かるのは、取引相手の探索が有料の限定空間で行われるという構造だ。

仲介者についての文は率直だ。利用は譲渡側と受領側の選択に委ねられ、LACNICは仲介者のサービスを監査せず、責任も負わない。リストに載ることは連絡の機会であり、仲介者の腕前へのお墨付きではない。

IPv4譲渡規則の2.3.2.18節は別の場面で働く。移転できる最小単位は/24。域内の受領組織はIPv4の必要性を示す。LACNICまたは関係するRIRは資源の保有者と紛争の有無を確認し、域内譲渡では両者が署名済みの法的書類を出す。登録後は日付、譲渡元、譲渡先、アドレスなどが公開ログに記載され、登録名義も更新される。番号資源の審査は、紹介した仲介者のサービス評価とは異なる。

取引前の探索は有料で閉じたリスト。完了後の登録変更は公開ログ。この二段構えでは、社会はどのブロックが移ったか確認できるが、誰が料金を払って相手を探し、どの仲介者を使ったかはログから読めない。LACNICは出会いの場を設け、最終的な資源移転を記録する。