要約

  • APNIC は prop-169 を APNIC 62 Open Policy Meeting の討議対象としているが、採択も実装もされていない。
  • 1年間の詳細な利用計画は、固定 /23 ではなく審査中の IPv4 委任を基準にする。
  • 資格、最小 /24、残存プールからの合計最大 /23、その他の IPv4 政策は変わらない。

/24 を申請する組織が、少なくとも /23 を1年以内に使う計画を求めるように読める文言に直面する。これは単なる古い表現ではない。証拠の分母が実際の審査対象の2倍に見えるからだ。

prop-169 はこの不一致を対象にする。第1版は2026年7月13日に Policy SIG メーリングリストへ投稿され、事務局影響評価は8月18日に公表された。現在は APNIC 62 の討議項目であり、討議は合意、採択、実装を意味しない。

変動する申請には対応する審査を

APNIC-127 第6.2.1節は現在、1年以内に少なくとも /23 を利用する詳細計画に言及する。提案はこれを、適用される上限の下で「審査される IPv4 委任」を1年以内に利用する計画へ改める。

1年という期間、ニーズに基づく評価、節約原則は維持される。資格、最小 /24、残存プールからの合計最大 /23、移転、待機リスト、ルーティング、RPKI、WHOIS、RDAP、DNS は変更しないと明記する。

新たな供給や権利を作るのではなく、求める証拠を実際の判断に合わせる変更である。

行政上の明確化も統制を変える

事務局はレジストリやアドレス管理体系への影響、重大な法的問題はないとする。一方、審査メモ、指針、申請者向け資料の更新は必要になる。合意した場合の実装見込みは、編集コメントを経て約3か月である。

フォームや指針は、申請者の証拠、NIR の説明、同等案件の審査を左右する。申請と合わない固定分母は、回避的な説明、過剰資料、解釈の不統一を招く。

現資料は影響件数や処理時間を示していない。したがって明確化は論じられるが、負担軽減を数量で断定することはできない。

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