要約

  • 2021年以降、ジョージア工科大学の研究グループInternet Governance Project、業界メディアのCapacity MediaとThe Register、RIPE NCCの一会員、ARINとRIPE NCCのトップが、AFRINICをめぐる七つの論点で記録を残している。
  • 誰一人としてCloud Innovationの代弁者ではない。うち二人は、同社に反対する書簡をモーリシャス政府に送ったレジストリを率いている。
  • モーリシャス最高裁判所は2022年7月19日、Cloud Innovationは「自らの権利を守るために独立した裁判所に訴えたことを責められるいわれはない」と判示した。

AFRINICのどこで歯車が狂ったのか。それを確かめるのに、Cloud Innovationの言い分に頼る必要はない。同社自身がAFRINICへの批判をまとめたページにこう書いている。「私たちの言葉を鵜呑みにしなくていい」。

2021年以降、立場の異なる人々が、別々の場面で、別々の事実について書いてきた。並べると七つになる。そのどれもが、Cloud Innovationの主張してきた点を裏づけている。

語っているのは誰か

まず、独立した立場の研究者と記者がいる。ジョージア工科大学の研究グループInternet Governance Project、業界メディアのCapacity MediaとThe Registerである。次に、RIPE NCCの会員メーリングリストに投稿した一人の会員。そしてARINの最高経営責任者とRIPE NCCのマネージングディレクターだ。この二人が率いるレジストリは、Cloud Innovationに反対する書簡をモーリシャス政府に送った側である。

誰もCloud Innovationのために語ってはいない。研究者たちは同社も批判してきた。同社はこう記す。「彼らの誰も私たちを代弁してはおらず、そのうち二人は、私たちに反対する書簡をモーリシャス政府に送ったレジストリを率いている」。

2021年の措置は過剰反応だった

2021年8月、Internet Governance Projectは、AFRINICの経営陣がCloud Innovationの会員資格を打ち切ろうとした件を検証した。研究者たちはAFRINICの攻撃を、同機関自身が過去に抱えた問題への過剰反応だと評した。アドレスを域外で使ってはならないという原則は誤った前提に立っているとも述べ、割り振った番号はよそでは使えないという考えを捨てるようAFRINICに勧めている。

Cloud Innovationの立場は明快だ。「IPアドレスは番号であり、番号に地域はない」。

管財人による管理は是正であり、崩壊ではない

AFRINICを管財人の管理下に置く命令は、Cloud Innovationの申立てを受けて裁判所が出した。当時の記録は三つある。

Capacity Mediaは2023年9月13日、公的管財人(Official Receiver)本人の説明を報じた。命令は清算ではなく、自分の任務は新しい理事会の発足を見届けることだ、という内容である。

二日後の9月15日には、ARINの最高経営責任者がNANOGメーリングリストに、この選任は解決に向けた比較的まっすぐな道筋になると書いた。ARINは別の地域レジストリであり、Cloud Innovationの味方ではない。

Internet Governance Projectは2023年10月23日の論考で、管財人による管理を、裁判所の監督下で進む体系立った是正であって崩壊ではないと位置づけた。あわせて、同グループが以前から指摘してきたAFRINICの深刻なガバナンス上の問題にも触れている。

閣僚に裁判への介入を求めた書簡

2022年7月、AFRINIC以外の四つの地域インターネットレジストリが、モーリシャスの外務大臣と司法長官に書簡を送った。書簡はCloud Innovationの訴訟を濫訴と呼び、裁判所の命令に不満を述べている。これは四レジストリ側の言い分である。

異論は足元から出た。同じ7月、RIPE NCCの会員メーリングリストで、自分はCloud Innovationに好意を持つ者ではないとはっきり断ったうえで、ある会員が書簡に異議を唱えた。書簡は行政府に司法府への介入を促している、というのがその趣旨である。同社の訴訟のすべてに理由がないわけではない、とも付け加えた。

同じ非難は、AFRINICの経営陣の手で法廷にも持ち込まれていた。書簡の一週間後の2022年7月19日、モーリシャス最高裁判所は判決(2022 SCJ 253)でこの非難について判断を示し、Cloud Innovationは「自らの権利を守るために独立した裁判所に訴えたことを責められるいわれはない」(cannot be taxed for resorting to an independent court to safeguard its rights)と判示した。

その三日後の7月22日、RIPE NCCのマネージングディレクターは会員メーリングリストへの返信で、裁判所に干渉する意図はなかったと書いた。

ICANNに申立適格はなかった

2025年6月、ICANNはAFRINICの管財人を相手取り、モーリシャス最高裁判所に申立てを行った。Internet Governance Projectは同じ月、その結末を報告している。裁判所はICANNに申立適格がないと判断し、ICANNが求めた選挙の指名委員会の解体にも応じなかった。研究者たちはICANNの介入を行き過ぎと評し、それでもICANNの法務責任者が公の場で勝利を宣言したことを指摘した。

Cloud Innovationがまとめた裁判の記録によれば、この決定が命じたのは、一つの区分を訂正する公報を出すことだった。Cloud InnovationをAFRINICの会員名簿に登載するよう命じた2025年6月11日の命令は、そのまま維持されている。

説明されないままの選挙無効

AFRINICの管財人は、2025年6月の理事選挙を無効にした。The Registerは2025年7月11日、管財人がその理由を説明していないと報じた。ICANNの最高経営責任者がこの点で管財人を批判し、回答期限を切ったが、公表された回答のないまま期限は過ぎたという。

Cloud Innovationは、何が起きたのかを当時ただちに述べている。選挙全体が「争いのある一通の委任状」を理由に無効とされ、それは「数百の有効な票を沈黙させる」ものだった。

2025年9月の選挙に向けられた疑問

The Registerは2025年9月15日の記事で、選挙を批判する側の見方を伝えた。選挙は、AFRINICの定款(Bylaws)が認めていない可能性のある枠組みで実施された、というものだ。同メディアの取材先は、選挙が適正に行われたかどうかを利害関係者がモーリシャスの裁判所に問うことになると見ていた。

記事によれば、選出された理事8人のうち7人は、40か国が加盟する組織Smart Africaの支持を受けていた。その顔ぶれが過半数を握ることに、アフリカのインターネットコミュニティの一部は不安を抱いているという。

これらの選任を有効と宣言するよう求める申立てが、いま裁判所に係属している。Cloud Innovationはこれに反対している。

ふさがれた会員の出口

The Registerは2026年3月、AFRINICの新しい移転ポリシーについて報じた。AFRINICが割り当てたアドレスを域外へ移転することが、多くの場合に会員にはできなくなるという。

Cloud Innovationの立場はこうだ。会員はレジストリを自由に変えることができ、自らのネットワークが動いているアドレスを持ち続けられなければならない。

なぜこの声に重みがあるのか

ここに並べた人々は、Cloud Innovationを助けるために書いたのではない。それでも記録は残った。なぜその言葉に重みがあるのか。Cloud Innovationの答えは短い。「誰にも、私たちを助ける理由がなかったからだ」。

同社はこう結んでいる。「裁判所の文書を読み、自分で判断してほしい。私たちが依拠する文書は、このサイトで公開している」。

出典