要約
- 2026年10月31日06:35:20Zの検証器レポートは、現行証明書1,485件、現行CRL 1,485件、現行マニフェスト1,485件、受理済みの現行ROA 12,459件を記録し、「接続上の問題は見つからなかった」と書いている。これは時点の記録であって、正当性の認定ではない。
- その20日ほど前にあたる2026年10月28日、会社登記当局の記録はCloud Innovation LtdをAFRINICの会員として記載した。翌29日、裁判所に選任された管財人はその記載の即時削除を要求し、写しを首相、ICT大臣、法務長官、州法務局に送った。
検証器が示したもの、示さなかったもの
2026年10月31日06:35:20Zの時点で、AFRINICの検証器は、rpki.afrinic.netについて現行証明書1,485件、現行CRL 1,485件、現行マニフェスト1,485件、受理済みの現行ROA 12,459件を数え、まだ有効でないROA、期限切れ、却下、スキップを少数記録し、「接続上の問題は見つからなかった」と記している(検証器レポート)。
この数字が証明するのは、その時刻に検証器が取り込んだ対象が有効だったことだけである。証明しないのは二つある。第一に、それ以降の可用性。第二に、そして本題にとって重要なのだが、その証明書に署名した主体が正当に署名してよい主体だったかどうか。検証器は暗号学的な連鎖を検証する道具であり、誰が登記簿に載っているかを問う道具ではない。
登記簿の一行と、翌日の通知
2026年10月28日、モーリシャスの会社登記当局の記録は、Cloud Innovation LtdをAFRINICの会員として記載し、発効日を2026年10月9日と記した。これはCloud Innovationが自社の公開記録に掲載している事実である(公開記録)。翌29日、管財人はその記載の即時削除を求める法律上の通知を発し、写しを首相、ICT大臣、法務長官、州法務局に「情報提供および適切と考える行動のために」送った。
ここで曖昧にされがちな点を一文で確定させておく。Cloud Innovationは会社法上の会員であり、株式資本を持たない保証有限会社において、株主に準じる保護を受ける。「取締役に固有の登録会員区分」を元に戻すことは、会員資格を消すことではない。その欄が記録しているのは取締役としての地位であり、会員資格は別の記録から来ている。
2025年6月11日に確定した方向
Cloud Innovationは、2025年6月11日、モーリシャス最高裁判所がSC/COM/MOT/000399/2025において、2021年のSC/COM/PET/000275/2021事件で2025年4月4日に出した命令を変更し、会社法第91条に基づいてAFRINICの会員登記簿を是正してCloud Innovation Ltdを「会員」の区分に記載し、会社登記当局に所要の記載を行わせるよう命じた、と公表している(裁判事件の記録)。
同じ命令は、管財人が2025年6月10日に提出した書面による確約を記録している。「申請人は、本裁判所が発する命令の日から15日以内に自己の記録を是正することをここに確約する」。この引用は訴訟当事者が公表した転記から取ったものであり、命令文書そのものからではない。命令のPDFは読み出し可能なテキストを返さず、メタデータ頁が確認するのは日付、裁判所、事件番号、確約の署名者だけである。したがって引用はすべて転記として示す(命令全文、命令文書)。
会員としての記載の方向は確定しており、その論点はすでに判断されている。確定は、法定の司法上の救済がすべて消えることを意味しない。上訴、執行停止、変更は管轄を有する裁判所のものであり、申立てや要求書は執行を停止する命令ではない。拘束力のある判決は、行政部門を含むすべての者が尊重しなければならない。
AFRINICは2026年5月9日の公告で、2025年6月11日の命令は「裁判所命令による株主地位の継続構造」を設立し、承認し、認め、または創設したものではないと述べ、裁判所に対する確約は「関連する登記簿がAFRINICの資源登記簿を指し、会社法上の法定会員登記簿を指さない」という前提でなされたと助言された、と主張した(公告メール)。これは判断を失った当事者による行政上の性格づけであり、判決ではない。すでに判断された論点を、行政機関や大臣の前でもう一度やり直すことはできない。公告は裁判所が示した方向を変えず、会員を登記簿から削除する法的効果も生まない。
Cloud Innovationは、2025年4月4日および6月11日の命令を変更し、執行を停止し、または取り消した命令があることを知らないと述べている。また、いわゆる「理事会」を適法に構成されたものとは認めず、いわゆる取締役の記載の是正または削除を管轄ある法的手続を通じて求めている。読んだ資料の中に、その削除を認めた命令は示されていない(公開記録)。
496バイトのファイルと、その下で署名する者
2026年11月20日に読んだリポジトリのルート索引は、AfriNIC-simple.talを496バイト、日付2020年4月8日18:58として挙げ、AfriNIC.cerを1,216バイト、2020年3月30日09:58、member_repositoryディレクトリを2026年11月16日13:29、RIR名のディレクトリのうちafrinic/を2026年11月17日00:09として挙げている(リポジトリのルート)。一つ上の索引は、repository/(2026年11月14日00:45更新)、policy/(2015年5月26日)、stats/(2025年5月22日)、tal/(2020年8月12日)を並べている。これらの時刻は公開作業の痕跡であり、サービス状態の表明ではない。
トラストアンカーはRPKIの頂点証明書であり、トラストアンカーロケーター(TAL)で表される。依存する側は自分の検証器にAFRINICのTALを設定し、それによってAFRINICのRPKIリポジトリから対象を取り込む(トラストアンカー頁)。AFRINICは2017年10月以降、IPv4、IPv6、ASNの全資源を覆う単一のトラストアンカーの下で運用していると述べている。
証明書運用規程(CPS)は、オフラインの認証局と本番の認証局を描く。本番の認証局は、アドレス空間またはAS番号の割り当てを受けたAFRINICの会員にRPKI証明書を発行する(証明書運用規程)。BPKI証明書は証明書要求をAFRINICの会員データベースに結びつけ、証明書は要求された資源が会員の保有資源の部分集合である場合に限って発行される。BPKI証明書を持つ個人だけが発行を要求でき、BPKI証明書を持つ会員だけが要求する資格を持つ。資源保有者に発行される証明書は認証局証明書であり、登録機関を除いて組織の同一性を証明しない。公開はrsyncまたはHTTPSでrpki.afrinic.netに行われ、RRDPと更新通知ファイルも用いられる。資源認証の子入口へのアクセスにはBPKI証明書が要る(資源認証頁)。
決定的なのは、CPS自身が「認証局機能の終了および他主体への移行に関する規定を置いていない」と書いていることである。この一文が、鍵の保管という技術的な問いを、「誰が発行してよいか」という問いに変える。
鍵の保管も同じく文言の問題である。二つの信頼された役割、すなわち認証局管理者と認証局監督者が、四人によって本務と副務で担われる。秘密鍵の起動は二者管理であり、バックアップ鍵はパスワード保護された二つのトークンに分かれ、一つは構内、一つは構外に置かれる。秘密鍵のエスクローは行わず、鍵の更新または運用終了の際にはハードウェアモジュールを零化する。保管は正当性ではない。誰が鍵を持っているかは誰が操作しているかを示すだけで、誰がこの機関に操作の権限を与えたかは別の文書で示される。
CPSの終了に関する箇所には、AFRINICをアジア太平洋にある権限主体として記述する一文が残っている。公表版でも未訂正であり、ここでは解釈ではなく公表されたテキストとして報告する。
日付のある継続記録
2025年年次報告は2026年6月3日に公表され、管財人が署名した。登録サービス、ネットワーク運用、DNS、RPKI、WHOIS関連基盤、会員支援はいずれも運用を継続し、重要サービスは2025年に概ね99.7%以上の可用性を保ったと記す(2025年年次報告)。数字も同じ頁にある。RPKIを使う会員は2024年第4四半期の720から2025年第4四半期の844へ増え(+17.2%)、RPKI証明書は1,073から1,254へ(+16.9%)、ROAで覆われるIPv4プレフィックスは11,540から21,307へ(+84.6%)、ROA総数は11,216から11,120へ減った(−0.86%)。これらは登録機関の自己申告値であり、RPKI指標として独立に監査されたものではない。年報が挙げる2025年のRPKI業務には、認証局の有効性とトラストアンカーの試験、rsync脆弱性の緩和、公開点の更新、月次のオフライン根CRL更新、CPSの見直しが含まれる。
検証器レポートは2026年10月31日06:35:20Zの時点を記録している。1,485件の現行証明書、1,485件の現行CRL、1,485件の現行マニフェスト、12,459件の受理済み現行ROA、少数の未発効・期限切れ・却下・スキップ、そして「接続上の問題は見つからなかった」(検証器レポート)。
2026年4月5日、DBWGのリスト上で運用者が、4月3日から4日にかけての03:00 UTC頃から、Cloudflare経由で配信されるRRDPでも、AFRINICが直接配信するrsyncでも同期に支障が出ていると報告した。AFRINICのIT・セキュリティ責任者Michel Odouはこれを「ある種のDNS増幅攻撃」と性格づけ、短期的な緩和策を進めていると述べた。スレッドは解決過程を記述していない(DBWGメール)。
AF37政策更新(2026年6月24日)は、未割り当て・未指定アドレス空間のROAが人員の制約により遅れていること、Krillによる実装が内部で試験されたこと、ベータ版の目標が2026年6月末であること、全面実装が2026年末に予定されるMyAFRINIC v2の稼働に続くことを記録している。これらは計画であって納品ではない(AF37政策更新)。
NROのRIR間比較(2025年12月更新)は、AFRINICをホスト型RPKIサービスとROAの提供者として挙げ、委任RPKI、RPKI署名済みチェックリスト、ASPA、BGPsec、署名済みプレフィックスリスト、Ghostbusterレコードは提供していないとする(NRO比較)。
2021年8月27日の書簡
AFRINICの経営陣が2021年8月27日にCloud Innovationへ送った書簡(参照番号ORG-CIL1/202108/MS-1)は、過去5年間にCloud Innovationが自らの割り当て空間内のホストされたサイトを監視し、または支配を行使したかどうか、その監視の結果と報告を含む情報を求め、期限をモーリシャス時間2021年9月13日正午とし、サービス停止または契約終了の権利を留保した(2021年8月27日書簡)。この書簡は管財人就任より二年早い。読んだ写しはThe Registerが公開しているもので、AFRINIC自身の記録との照合は行っていない。
これは、法廷ではなく会員を通じてアドレスに触れようとした最初の試みである。アドレスがどう使われているかを、会員の義務が履行されたかという問いに書き換える。したがって責任の問いは明快になる。登録機関として、会員が自らのアドレス空間で行う運用を審査する権限を誰が持つのか。
裁判所が守ったもの、裁かなかったもの
2021年7月13日、内庭の裁判官は、AFRINICがCloud Innovationに割り当てた資源を凍結しまたは回収すること、およびAFRINICのWHOISデータベースへのアクセスを遮断することを禁じた(裁判事件の記録)。2025年7月、Cloud InnovationはICANNとNROに対し、アフリカのネットワークが登録サービスを中断なく受けられるよう後継の登録機関を指定するよう求めた。その要請によって任命がなされた記録はない(ネットワークのために)。会員資格とアドレスの所有は別の権利であり、アドレスはそれを使うネットワークの側に残る。管理者も、会員の多数も、統治の決定によって他の運用者のアドレスを奪うべきではない(ネットワークのために、パターン)。
同時に正確に述べておく。IPアドレスの所有、賃貸、販売について判断した裁判所は存在しない。2026年5月14日のSC/COM/WRT/000338/2026における暫定命令は、管財人が通知なしに取得したもので、Cloud Innovationを対象とし、LARUS Limitedが公表したプレスリリースに由来する。暫定であり、確定判決ではない。「虚偽かつ誤解を招く陳述」はAFRINICの公告の文言であって、認定ではない(公開記録)。その命令が差し止めているとされる主張をした者はいない。LARUS Limitedは独立した会社であり、Cloud Innovationの子会社ではない。
Cloud Innovationの三権分立に関する声明は、裁判所の方向に反する登記記載に基づいて行政機関に行動を求めることを、三権分立の問題として扱う(三権分立の声明)。これは会社の立場である。2026年11月1日の声明は、AFRINICに会員の権利を尊重するよう求め、資格を持つすべての資源会員が適用される会社法上の保護の下で認められるべきだという立場を記録している(会員の権利の尊重)。
Lu Hengの2026年7月1日の注72は、登録機関は記録し、調整し、一意性を保護できるが、統治することはできないと論じ、正確な記録、運用の継続性、可搬性、薄い調整という原則を、地理的または共同体による所有や希少性の地代に対置する(注72)。これは主張された枠組みであり、施行された法ではない。
誰でも自分で確かめられる三つ
第一に、リポジトリのルートにあるロケーターの大きさと日付。第二に、移行規定を置いていないというCPS自身の一文。第三に、日付の入った登記当局の会員記載。この三つは、どちらの当事者の言い分も信じる必要がない(リポジトリのルート、証明書運用規程、公開記録)。
ルータはこの争いに裁定を下す必要はない。署名された対象を読み、その連鎖に従って通すかどうかを決めるだけである。だからこそ、証明書に署名する鍵を誰が正当に操作できるかが、行政の通知では書き換えられない問いになる。登記簿は争える。だがアンカーは、削除を求める一通の書簡で勝手に引っ越したりはしない。AFRINIC RPKIの公開上の身元は、BTWのディレクトリ項目 にも記録されている。
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