要約

  • ACMAの意見募集は2026年9月29日に始まり、11月10日午後5時（AEDT）に締め切られる。案はまだ拘束力を持たず、置き換えとなる標準の発効までは2019年の通信消費者保護コードが有効である。
  • 案は経営責任を明示し、顧客指標に結び付く販売報奨に上限を設けることで、事業者の統制を監査しやすくする。大手と小規模事業者の双方に過不足なく適用できるかが、意見募集の焦点だ。

机上の文書が入れ替わる

オーストラリア通信・メディア庁（ACMA）は、「2026年通信消費者保護業界標準」の草案について、通信事業者と一般から意見を募っている。募集は9月29日に始まり、11月10日火曜日午後5時（オーストラリア東部夏時間）に締め切られる。これはまだ拘束力のある標準ではない。置き換えとなる標準が発効するまでは、2019年の通信消費者保護コードが適用される。

転換の背景には、業界主導のコード改定が登録に至らなかった経緯がある。Australian Telecommunications Allianceは2025年5月に改定案を提出した。ACMAは同年10月、消費者を含む社会全体への適切な保護が確認できないとして登録を拒否した。10月23日には、通信法（1997年）第125条に基づき、現行コードの不備を通知した。Allianceは11月に第2案を提出したが、ACMAはその後コード審査を打ち切り、直接執行できる標準の策定に進んだ。この方針は2026年3月に公表された。

変わるのは、実務上のルール本文を誰が作るかだ。業界が作るコードは事業者の経験や協議を取り込める。一方、今回の案ではACMAが標準案を策定する。第125条は、登録済みコードに不備があり、通知後の是正期間が終わった場合に、ACMAが標準を定める経路を設けている。第128条は、登録された業界標準への遵守を求める。旧コードが登録を終えるのは標準の発効時であり、草案公表時ではない。

草案は事業者内部の統制にも踏み込む。公平な消費者対応のための制度、手順、研修、説明責任を求め、商品情報の明確化、適切な販売、サービス移転時の明示的同意、理解しやすい請求、柔軟な支払支援などを盛り込む。未払いを理由にした切断は最後の手段とし、支払困難への合理的な対応や利用可能な救済の確認を先に求める。

販売報奨の設計は、統制を具体的な数値に置き換える例だ。草案第40条は、従業員の業績報酬の上限を基本給の20％とし、販売量・販売額の指標は報酬全体の30％以下、顧客フィードバック指標は合計70％以上とする。事業者には報酬方針の版、支払い、調査の記録を求める。問題のある販売が確認された場合、未払い報酬の留保や回収、ACMAへの報告も提案している。これらは現行義務ではない。

第9条は責任者も区分する。大規模に該当しない事業者では、幹部が制度を承認して遵守責任を負う。大規模事業者ではCEO相当者が承認と遵守責任を担い、別の幹部が見直し、更新、実施、運用を担当する。協議文書は市場に上場大手から小規模事業者までいると認め、不必要な規制負担を避ける方針を示す。規模の定義や証拠要件は、負担を左右する。

意見募集が問うのは、保護を強めるべきかだけではない。最終標準が責任、証拠、救済を執行可能な形で定めながら、小規模事業者に大手と同じ統制組織を要求せずに済むかである。締切は11月10日午後5時。ACMAが協議を終え、標準を発効させるまでは、提案された統制はあくまで草案だ。

出典