要約

  • TRAIは、ネット経由で編成済みテレビチャンネルを配信するアプリに、独立した認可区分を設けるよう提案した。
  • 情報・放送省がアプリ一覧を管理し、端末メーカーとOS事業者が掲載を確認する。視聴者の苦情はアプリ事業者が最初に受ける。

テレビのリモコンは、ボタンを一つ押すだけで世界を変えられる顔をしている。TRAIの新しい提案では、その周りにある機器にも、もっと役所らしい仕事が回ってくる。どのインターネットテレビアプリを画面に並べるか、確認する仕事だ。

インド電気通信規制庁（TRAI）は10月26日、2023年電気通信法第3条(1)(a)に基づく放送認可の枠組みに、Application-based Linear Television Distribution（ALTD）サービスの区分を設けるよう勧告した。対象は、編成されたテレビチャンネルを集め、公共インターネットなどのIPネットワーク経由でスマートテレビや他の接続機器へ届けるアプリ、ウェブサイト、類似の利用画面だ。提案の定義には、認可されたインターネット発の線形チャンネルや、アプリ事業者自身のプラットフォームチャンネルも含まれる。TRAIの勧告発表；2023年電気通信法。

肝心なのは略称より、誰が入口を管理するかだ。情報・放送省（MIB）が「Master ALTD app repository」を整備する。テレビメーカーなどの機器製造者とOS事業者は、認可されたALTDアプリだけを提供し、年次の遵守報告を省に出す。つまり、アプリストアの棚に政府管理の招待者リストが置かれる。

これで放送政策の一部は、視聴者がソフトを入れる場所に移る。チャンネルがリビングの画面に届くまでには、チャンネル自身の許可や登録、アプリでの集約と配信、端末やOSでの掲載という関門が並ぶ。TRAIは、ALTD事業者が中央政府の有効な許可・認可・登録を持つチャンネルだけを配信するよう提案した。インターネット発の線形チャンネルには、簡易な登録制度を設ける案もある。各段階に責任者がいる。名簿が全員の確認を簡単にするか、それとも押印探しを増やすかが運用上の試金石になる。

MIBは2025年12月15日、FASTサービスの枠組みをTRAIに照会した。求めたのは、同等の扱い、コンテンツ責任、消費者保護を考慮した制度だ。TRAIは2026年4月6日に意見募集を始め、207件のコメントと11件の反対コメントを受領し、6月10日に公開討論を開いた。件数は参加の量を示すが、合意を示すものではない。10月26日に発表されたのはTRAIの勧告であり、発表文は施行済みの規則とは述べていない。インド政府広報局が掲載したTRAI発表。

苦情の第一窓口はアプリ事業者になる。複数の出所のチャンネルを一つのアプリで見る人にとって、いちばん見つけやすい窓口だ。ただし、問題はチャンネルの許可、アプリの配信判断、端末の掲載、映像を運ぶネットワークのどこからでも起こりうる。最初に受けた事業者が、どこへ案件を渡すか。責任の引き継ぎを明確にしなければ、窓口はただの転送係になる。

視聴率の測定にも新しい入口ができる。TRAIはALTDアプリ経由のチャンネル視聴をテレビの視聴者測定枠組みに組み込み、認可アプリ事業者が2026年TV Ratings Policyに沿って匿名化した視聴データを定期公開することを提案した。発表文には測定方法、開始日、遵守コストの見積もりはない。

責任の配分は説明されているが、運営費の数字は発表文の要約に出ていない。料金表も開始日も示されていない。サービス事業者にとって、この違いは認可が軽い届出なのか、毎年続く固定費なのかを左右する。

当面の大きな変化は制度上の位置づけだ。アプリはテレビへの近道というだけではなくなる。TRAI案では、認可手続き、苦情窓口、視聴測定に参加する配信サービスとなる。アプリストアは名簿を受け取り、アプリ事業者は苦情を受け、測定側は視聴者を数える。三つの窓口が問題を正しい担当へ渡せるか。視聴者がリモコンを持ち直す前に、そこが試される。