要約
- 欧州委員会は2026年10月21日、Booking.comの不正・不適合な宿泊掲載、予約情報やメッセージを使うフィッシング、有料で押し上げた掲載の広告表示について、デジタルサービス法に基づく正式手続きを始めた。
- 広告表示に関する対象行為のDSA執行判断は委員会が担う。オランダのデジタルサービス調整官は証拠収集などで協力する。現時点の公表物は調査範囲を示しており、違反認定は示していない。
一覧の一行には値札がある
ホテルを検索して最初に見るのは、しばしば上から数件だ。順位には「よく合う宿」という印象が付いてくる。だが、宿泊事業者がBooking.comに高い手数料を払えば表示を上げられると、欧州委員会の詳細な発表は説明する。委員会が問うのは、金で買った目立ちやすさを、利用者が広告として認識できるかどうかだ。
順位の販売それ自体と、販売した順位の表示は別の問題である。画面に「人気」とあるのか、「広告」とあるのか。誰の広告で、誰が支払い、なぜ自分に出てきたのか。利用者が設定を変える道はあるのか。DSA第26条第1項の論点は、検索したその場で商業的な表示を見分けられることにある。ページの端に説明を置けば、中央の順位が自動的に透明になるわけではない。
10月21日の正式手続きは、順位だけを扱うものではない。委員会は虚偽または規則に合わない宿の掲載と、予約・宿泊客の情報を使ったフィッシングも調べる。一覧で宿を選び、予約し、連絡を受ける。利用者には一つの体験だが、プラットフォーム側には掲載審査、情報共有、メッセージ機能、広告販売という別々の設計判断が並ぶ。
写真の向こうに建物はあるか
掲載の線では、実在しない物件、なりすまし、基準に合わない宿泊提供といったリスクをBooking.comがどう特定・評価したかを調べる。委員会は、不正な掲載の削除を含む対策の効き目も検証する。DSA第34条と第35条は、大規模プラットフォームに系統的なリスク評価とそれに合う緩和策を求める。リスクを報告書で認めることと、実際の掲載を止めることの間には、仕事が山ほどある。
必要なのは写真の印象ではなく、掲載が入ってから消えるまでの記録だ。本人確認をいつ行ったか。異常を何で見つけたか。通報を受けてから表示を制限するまで何時間かかったか。削除件数だけでは対策の成否は分からない。検知が改善しても件数は増えるし、偽の掲載が増えても件数は増える。委員会の開始文書は具体的な違反件数を示していない。次の公開資料では分母と時間軸がものを言う。
予約後の連絡は信用されやすい
予約を終えた人は、宿から届く案内を待つ。その期待を借りれば、偽の支払い依頼も本物らしく見える。委員会は、予約・宿泊客データが宿泊事業者とどう共有され、Booking.comのメッセージ機能がどう動き、フィッシングや不正な支払い請求に対する防壁がどこにあるかを調査する。
ここでの管理対象は、単なる文面ではない。情報を見られるアカウント、送信できるタイミング、会話が予約に結びついていることを示す表示、異常な支払い要求を止める判断まで含む。旅客に注意を呼びかけるのは最後の一手だ。最初の設計権はプラットフォームが持つ。
委員会は予備調査で、Booking.comの2026年とその前の三年間のリスク評価、公開された透明性資料、2025年9月23日と2026年5月26日の情報要求への回答を検討したと述べる。公表された開始文書に、その中身は載っていない。だからこそ次の判断は、報告書に書いたリスクと、現場の権限設定や遮断策とを結び付けて示す必要がある。
オランダが協力し、委員会が決める
欧州委員会の指定大規模プラットフォーム一覧には、Booking.comの2023年4月25日の指定と、オランダが設立国の調整官を置く国であることが記録されている。今回、委員会が正式手続きを開いたことで、対象行為のDSA上の監督・執行権の位置が変わる。第66条は各国の調整官に関連情報の送付を求め、対象行為について委員会の手続きに執行を集中させる。委員会の発表は、広告表示を定める第26条第1項の疑義にこの切り替えが働くと明記した。
オランダの消費者・市場当局は引き続き協力する。現地の証拠を集める手と、DSA上の最終判断を書く手は同じでなくてよい。名前を連ねた機関の数より、どの機関が資料を要求し、判断し、是正を決めるかを追う方が早い。
委員会は追加資料の要求、聞き取り、査察を進められる。暫定措置、拘束力のある約束、違反決定といった後続の手段もある。今確定しているのは正式調査が始まったこと、そして三つの画面が対象に入ったことだ。利用者が次に見る検索結果には、まだ一行目の値札が付いているだろうか。
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