要約

  • 2019 年 11 月 7 日に締結された ASO 覚書は ICANN と番号資源機構を当事者とし、アドレス評議会を NRO 番号評議会の構成員そのものと定め、選定と罷免の手続を定める責務をこの評議会に委ねている。
  • 評議会自身の運営手続は四つの段階とそれぞれの最低日数、7 日間の電子投票による優先順位付き投票と絶対多数を明記する。一方、任期の周期、連続三期の上限、そして 21 日間の請願・四分の三の内部支持・事務局長への通知到達で効力を生じる罷免の経路は ICANN 定款にある。

まず署名欄から見る。役割はそこで確定する。締結済みの ASO 覚書には ICANN、番号資源機構、そして五つの地域インターネットレジストリ APNIC、ARIN、LACNIC、RIPE NCC、AFRINIC の計七つの署名欄があり、それぞれに氏名の記載された代表者が並び、文書は 2019 年 11 月 7 日に締結されている（締結済み ASO 覚書、2019 年 11 月 7 日）。第 1 条から第 3 条が枠組みを定める。ICANN と NRO が当事者であり、NRO は執行評議会、番号評議会、事務局を通じて ASO の役割を果たす。

続いて第 4 条(a)が、契約書としては予想外のことを行う。アドレス評議会は NRO 番号評議会の構成員で構成されると定めるのだ。別に選出された議会でも、任命委員会でもない。同じ人々が別の名称で座っている。第 4 条(b)(3)は、ICANN の各機関、とりわけ理事会で職務に就く者の選定・罷免・罷免勧告の手続を定める責務をこの人々に与える。第 4 条(d)は評議会自身の構成員について逆向きに働く。構成員は所属する地域レジストリが公表する手続に従ってその地域から解任され、議席が空けばその地域が暫定任命を行う。

委任はこの一段で終わる。協定は枠組みを定め、実行の細部を自分の外へ押し出す。評議会の規則集へ、そして以下に見るとおり ICANN の定款へ。

時計

規則集の中で、任命は抽象ではなくなる。アドレス評議会運営手続の第 9.1 条は、ICANN 定款第 7.2 条および第 9.2 条に基づき、ASO が第 9・10 号議席を埋める者の選定に責任を負うと述べる。第 9.2 条は、任期満了の場合の一般選定手続と、任期中に空いた議席の場合の特別選定手続を区別する。どちらも四つの段階を踏み、原文はこう記す。「In either case, the procedure will consist of four phases: nomination, comment, interview, and selection.」（ASO アドレス評議会運営手続）

一般選定手続の日数は検証できる具体性を持つ。指名期間は少なくとも 60 日。コメント期間は少なくとも 30 日、加えて面接期間。面接は最長 60 日。選定は少なくとも 14 日。当選者の公表前に ICANN が事前調査を行う。これは評議会ではなく ICANN に帰属する段階である。

投票にも時計がある。第 7.2 条は外部事項について電子投票を定め、通常 7 日間の投票期間を置き、候補者が絶対多数を得るまで優先順位付き即時決選投票で数える。同じ条が、任命投票の集計は ASO 内部に留まると述べる。

短縮路もある。第 9.5 条は、以前の候補者名簿、公開指名、またはアドレス評議会の指名からの選定を認める。第 9.5.3 条により評議会構成員は少なくとも二名を指名し、指名された者は 15 日以内に認定書と質問票を提出し、その後は第 9.4.7 条に従って選定される。

契約が担わない半分

定款を開く。本稿が参照した ICANN 定款は 2026 年 7 月 3 日改正と表示され、権限付与型コミュニティを唯一の指定主体とし、ASO が指名する二名の理事を第 9・10 号議席に対応させ、指定の段階を指名の段階と別に置く（ICANN 定款）。第 9 条第 9.2(b)条はアドレス評議会が指名し、EC 行政管理部門と ICANN 事務局長に書面通知を送ると定め、第 7.25 条は指定の迅速な伝達を求める。指名と指定は二つの行為であり、二つの機関がそれぞれ行う。

任期と継続性も同じ文書にある。第 7.8(a)条は二議席の通常の任期周期を定める。第 7.8(b)条は、空缺を埋めた者を含む理事が、その議席の次の任期が始まり後任が指定され資格を得るまで在任すると定める。残留の規則が明記されている。第 7.8(e)条は連続三期に限り、空缺を埋めた期間を期の計算から除く。

罷免が最も鋭い刃である。第 7.11 条は、権限付与型コミュニティの附属書 D の手続による理由不要の罷免、または通知後の理事会の四分の三票による罷免を認め、さらに特定の法的根拠による罷免と、議長を除く全理事の解任を定める。附属書 D 第 3.2 条は、個人が使える経路を開く。ASO に自らの指名した理事の罷免を求める請願、21 日間の請願期間、対話の招請の義務、そして必要な四分の三の内部支持が得られた場合の罷免通知である。罷免は事務局長がその通知を受領した時点で効力を生じ、空缺は第 7.12 条で埋められる。すなわち指名を経て権限付与型コミュニティに戻り、後任は前任者の残存任期を務める。

二つの半分を並べても、この非対称は醜聞ではない。形の定まった分業である。コミュニティの文書が手続を担い、受け手の定款が帰結を担う。

三つの参照の瑕疵と一つの判断

通読の後に残る文書上の問題は三つあり、論じる価値があるのは一つだけだ。

2019 年の協定第 11 条は、ICANN と APNIC、ARIN、LACNIC、RIPE NCC が 2004 年 10 月 21 日に署名した覚書、および AFRINIC の 2005 年 4 月の加入を置き換え廃止すると述べる。ASO 自身のページは 2004 年の文書を、時代遅れで 2019 年 11 月の覚書に置き換えられたと頁頭で明記する（2004 年覚書のページ）。ASO の沿革も同じ署名と改訂の順序を記録する（ASO の沿革）。それでも現行定款の第 9 条第 9.1(b)条は、ASO が 2004 年 10 月 21 日の覚書によって設立されたと記している。

これを統治の所見に仕立てるのは魅力的だ。しかし、誰も整備しなかった相互参照として読む方が正確である。置換は明示され、日付を持ち、後継の文書と前の文書の公表者の双方が認めている。本稿が参照した範囲に、第 9・10 号議席について別の実効的な権限構造を示す記述はない。第二の瑕疵は逆向きに走る。2019 年協定の第 13 条は 2018 年 6 月 18 日発効の定款改正を参照するが、本稿が参照した定款は 2026 年 7 月 3 日付である。二つの文書が、それぞれ相手の動いた版を指している。第三は日付の習慣である。運営手続のページには手続全体の単一の発効日がなく、2020 年 7 月 1 日の理事選定条項の変更と、2023 年 12 月 11 日の最終更新しかない（ASO アドレス評議会運営手続）。2023 年 10 月の「京都改正」は、整った正文ではなく比較用の赤字版として残っている（京都改正の比較版）。

日数の上に築かれた手続は、どの日数が適用されるかを言えるべきだ。それが第三の瑕疵の実際の代償であり、それは行政上のものであって憲法上のものではない。

集計が語らないこと

絶対多数を要件とする優先順位付き投票は実質的な制約である。当選者がどう決まるかを固定する。秘密保持の条項も同じだけ実質的だ。その決定について、より広いコミュニティが何を見られるかを固定する。これらの被任命者を自らの代表とみなすよう求められたコミュニティは、証拠が意図的に非公開の選定を渡されている。設計としては一貫している。熟議の率直さは集計を部屋の中に残す正当な理由になる。だが、それは検証可能性の負担を日程へ移す。各段階が公表どおりに進めば、集計が見えなくとも過程は外から確認できる。進まなければ、外の読み手には立ち戻るべき投票記録がない。

本稿が参照した文書は、外の者が引く梃子も渡していない。2019 年の協定も定款も、外部の者が ICANN に対して援用できる契約上の罷免を創設していない。コミュニティの梃子は手続上のものであり、そして現実である。固定された指名とコメントの窓、定められた空缺の経路、評議会に決定的な内部票を与える支持の敷居、そして受領で効力を生じる罷免通知。

この読みには二つの限界がある。附属書 D 第 3.2 条に基づいて実際に提出された罷免請願と、権限付与型コミュニティが公表した指定投票は、本稿の調査では取得できていない。したがってここに描くのは条文の書き方であり、条文の運用ではない。取得できなかったものの一覧も明確である。単一の発効日を持つ整った統合版の運営手続、2019 年協定の署名後にそれを変更した締結済み文書、そしてアドレス評議会の任命投票の議事録。これらは 2026 年 11 月 12 日の調査範囲における空白であり、記録が存在しないという判断ではない。

アドレスコミュニティは ICANN 理事会への扉を、公開された日程、短縮路における少なくとも二名という下限、多数に達する優先順位付き投票とともに設けた。任期を終わらせ、三期に制限し、四分の三の支持を事務局長の机の上の通知に変える規則は、自らが任命する機関の定款にある。併せて読めば、実在する任命文書と、机の反対側で執行される救済が描かれる。入口そのものはアドレス支援機構アドレス評議会のディレクトリ項目にある。