Summary

  • ARIN-2020-3はAmy PotterとAndrew Dulを共同担当者として記す。2020年の問題説明によれば、最小規模のISPが当時の最小枠/36を取得すると、年会費は250ドルから500ドルになり得た。ARINの登録部門は、料金を知ってIPv6申請を取りやめた事業者が相当数いたと報告した。
  • 改定後は、直接保有するIPv4が合計/24以下で、再割当・再分配が合計/22以下のISPが/40を指定して申請できる。将来は番号変更なしで/32まで拡張でき、直接のIPv4保有が/24を超えれば/36へ自動で拡大する。理事会は2020年12月に採択し、現行NRPMにも仕組みが残る。

IPv6を始めようとした小さなISPが、最初に遭遇するのは通信機器ではなく料金表だった。ARIN-2020-3の2020年の説明には、最小の3X-Small区分が当時の最小IPv6枠/36を受け取ると、年会費が250ドルから500ドルになる例が載る。IPv6のトラフィックが増える前に請求額が増える。Amy PotterとAndrew Dulが共同で担当した改定は、この入口に/40という小さな選択肢を付けた。

当時のARIN登録部門は、こうした申請者の相当数が値上がりを聞いてIPv6の申し込みをやめたと諮問評議会に報告していた。技術的な最小単位が料金の境界をまたぐと、事業者にとっては事実上の採用条件になる。アドレスの桁数を決める規則と請求書は、別々の紙でも同じ判断を左右していた。

新しい/40は、あらゆるISPに開かれた小型枠ではない。直接割り当てられたIPv4の合計が/24以下であり、顧客向けの再割当・再分配の合計も/22以下であること。この二つをともに満たす必要がある。それぞれ保有ゼロも含む。片方だけを見れば、顧客向けに多くのアドレスを扱う事業者まで「極小」と数えてしまう。

入口を小さくしても、成長を行き止まりにはしなかった。/36または/40を選んだ事業者は、顧客の番号を振り直さず、追加の理由説明もせずに、4ビット境界に沿って/32まで拡張できる。/40の保有者の直接IPv4割当が/24を超えた時点では、IPv6側も自動的に/36へ上がる。安い入口と、規模が変わったときの出口を一つの規則にした。

ARIN理事会は2020年12月16日に採択し、ARINの記録では2021年3月16日に実施した。現在のNRPM 6.5.2.1節にも/40の資格要件、/32までの拡張、/36への自動変更が記される。250ドルと500ドルは改定当時の料金例だ。

Potterは二人の共同担当者の一人である。彼女たちが扱ったのは、IPv6のアドレスが足りるかどうかという問いよりも前にある、申請しただけで料金が跳ねるという仕組みだった。いちばん小さな事業者にはいちばん小さな入口を。大きくなったら、枠もきちんと大きくする。請求書だけが先に成長する奇妙な順番を、政策が直した。