要約

  • Ofcomは、Xの初回四半期報告が5月の公約に沿うようだと説明した。3か月平均24時間、少なくとも85％を48時間以内に審査・評価する目標だ。
  • 時間目標が測るのは審査の工程で、削除の成否ではない。Ofcomは独自テストとの照合を予定し、対応の実効性への懸念を維持している。

Ofcomは10月14日、ユーザーから寄せられた違法なヘイトやテロ関連コンテンツの疑いに対するXの対応について、初回の四半期報告を受領したと発表した。規制当局によれば、最新データは年初に分析した証拠と比べて平均対応時間が改善したように見え、公表済みの公約で定めた時間帯に収まっている。手続き面では前進だが、分かる範囲は限られる。

Ofcomが5月に受け入れたXの公約では、専用の英国向け違法コンテンツ通報窓口に届いた疑い事案を、3か月平均で24時間以内に審査・評価する。さらに少なくとも85％を48時間以内に同じく審査・評価する。Xは12か月にわたり四半期ごとのデータをOfcomへ提出することにも同意した。

10月の発表は、元の通報件数、計算上の母数、案件ごとの時刻、削除率を示していない。Ofcomは自らのテストで指標を照合し、Xには少なくとも現在の水準を維持するよう求めるとしている。規制当局は違法なヘイト・テロ関連投稿の削除が有効に行われているかを引き続き懸念し、第三者専門家との継続的な連携についても評価は分かれていると述べた。

「審査・評価」と「削除」は別の段階だ。時間目標を達成しても、投稿が消えたこと、判断が正しかったこと、通報者が実効的な救済を得たことは証明されない。審査を期限内に終えながら、実際の結果が不十分という可能性は残る。今回の公開情報だけでは、その頻度を計算できない。

この四半期監視は、X Internet Unlimited Companyに対するOfcomの法定調査とは別である。調査は継続中だ。10月14日の更新でOfcomは違法コンテンツに関する義務へ焦点を絞ると説明した。違反を疑う合理的根拠があれば暫定的な違反通知を出し、最終判断の前にXへ応答の機会を与える。現時点で調査上の違反認定はない。公約の進捗報告をOnline Safety Act上の全義務への適合判断と読むことはできない。

Ofcomは追加データを受け取った後、2027年初めに次の分析を公表する見込みだ。現段階で確認できるのは、Xが報告した対応時間が合意の枠に入るようだという点までで、違法コンテンツの削除が継続的に実効性を持つかは未確定である。

出典

  1. Ofcom、2026年10月14日：ヘイト・テロ関連コンテンツへのXの対応を監視。
  2. Ofcom、2026年5月15日：Xの違法なヘイト・テロコンテンツ対策の公約。
  3. Ofcom：Xに対する法定調査（継続中、2026年10月14日更新）。